4月5日妥当レンジ　20,700円～22,400円
今週は英国のEU離脱の行方を視野に膠着する展開

【「IFIS/TIWコンセンサス225」によるマーケットの妥当レンジの推計】

 
投資のポイント

＜楽観の中で、リスクの芽は広がっている＞
■先週に発表された米国経済指標において、小売売上高（2月・4/1発表）、ISM非製造業PMI（3月・4/3）は予想を下回って低下したものの、ISM製造業PMI（3月・4/1）、米雇用統計（3月・4/5）は予想を上回っており、まちまちな状態だった。雇用統計の非農業部門雇用者数は前月比19.6万人増、失業率3.8％、平均時給前年比+3.2％と好調であったが、製造業の雇用者数が減少に転じ、海外の景気減速や貿易戦争の影響の兆しが見て取れた。
■英国のEU離脱問題は、メイ首相がトゥスク大統領に書簡を送り、6月30日への離脱期限の再延期を求めている。10日の緊急欧州首脳会議で議論されるが予断を許さない状況である。英国内は、野党・労働党に対する譲歩は、政権内での合意が得られず益々混迷を深めている。ここに来て（メイ首相案の是非を問う）国民投票の実施も検討に浮上してきた。
■モラー特別検察官の報告書で実質的に“シロ”となったトランプ大統領が攻勢を強めている。FRB理事会の2つの空席に対して自らに近い元実業家と経済評論家を指名する意向を表明した(4日）。世界銀行は大統領選挙時にはトランプ氏の経済顧問を務めたマルパス米財務次官を正式に選出した（5日）。メキシコからの不法移民対策を強化するためにニールセン国土安全保障長官を7日に事実上罷免した。
■米中貿易協議は、トランプ氏は、「合意を急ぐのではなく、真のディールにすることが重要だ」と主張し、4月中の米中首脳会談の実現は遠のいた様相である。
■今週は、英国のEU離脱協議期限（4月12日）に向けて緊張が高まると同時に、3月の中国貿易統計（12日）発表に注目が集まる。買い手不在の上値の重い展開が予想される。

＜「コンセンサスDI」は再び大きく低下＞
■「IFIS/TIWコンセンサス225」（アナリストコンセンサス予想EPSを225型に集計)は、今期ベースがプラス、来期・再来期がマイナスだった。今期のプラスもセブン＆アイの対象決算期の移行の影響によるもの。「コンセンサスDI」（前週比ﾌﾟﾗｽ企業とﾏｲﾅｽ企業の比率）は来期・再来期が大きく低下。
 

◇日経平均妥当水準（レンジ）

*「IFIS/TIWコンセンサス225」（4月5日）来期予想ベースEPSをもとに算出

◇IFIS/TIWコンセンサス225（4月5日）

4月5日 日経平均終値より、PER、PBR、ROE等を算出

足もとの企業業績悪化と世界経済減速に注目するか、20年度の企業業績回復を視野に置くかで揺れる展開がまだまだ続きそう。

 








来期予想ベースのプラス企業比率は、　32.0％→36.4％→49.3％→44.9％→42.3％。
再来期予想ベースのプラス企業比率は、37.2％→45.5％→55.7％→55.1％→40.8％。
再び50を大きく下回る。

 [注：4～5月は例年、対象決算期変更の影響があるのでイレギュラーな値になることに留意]

出所：IFISコンセンサスを基にTIW作成
いずれも2014年1月から表示