3月22日妥当レンジ　20,600円～22,400円
日本株は(少なくとも)GW明けまでは出直り期待できず

【「IFIS/TIWコンセンサス225」によるマーケットの妥当レンジの推計】

 
投資のポイント

＜12年振りの逆イールド発生＞
■19－20日に米FOMCが開かれた。ドットチャート（FOMC参加者による金利予想）によって、2019年中の利上げが見送られたことが確認された。加えて、資産縮小を9月末で停止する方針が示された。
■FRBが予想以上にハト派であったことから、その結果として、世界経済の減速懸念が意識され、22日発表のユーロ圏製造業PMIの低下に市場は大きく反応した。また、米債券市場で10年債利回りが、短期債（3カ月物財務省短期証券）を下回る逆イールドが12年ぶりに発生したことなどから週末（22日）のNY株式市場は大幅な下落となり、週明け25日の東京市場でも日経平均株価が一時700円を超す下落となった。
■米長期金利が低下したことによって、新興国からの資金流出の懸念は後退するものの、好調を続けてきた米国経済の減速懸念が強まっている。一方で、利下げなどFRBのさらなる緩和期待が生じることによって、一気にマーケットが崩れてゆく展開にはならないように思われる。今後は、米国をはじめとした経済指標の他、新興国通貨、原油価格などにも注視する必要があるだろう。
■英国のEU離脱に関しては、離脱合意案を英議会が可決できない場合には、4月12日を離脱延期の期限とすることが21日のEU首脳会議で決定した。合意なき離脱の可能性も多分にあると同時に、英国がEUに留まる可能性も示唆される。
■日本株については、本決算を踏まえて19年度の業績見通しを織り込む必要があること、4月以降に日米物品貿易協定（TAG）の交渉が始まると見られること、米金利低下による円高懸念、さらにゴールデンウィーク（ＧＷ）10連休という空白期間が控えている。3月4日につけた日経平均株価21,840円が目先の天井であり、下押し圧力の強い展開が少なくともＧＷ明けまでは続くと考える。
■今週は、28-29日に米中閣僚級貿易協議が予定されている。米中については構造問題協議や追加関税の取り扱いなどに隔たりが大きいと伝えられており、まだまだ警戒を解く段階にはなさそうだ。

◇日経平均妥当水準（レンジ）

*「IFIS/TIWコンセンサス225」（3月22日）来期予想ベースEPSをもとに算出

◇IFIS/TIWコンセンサス225（3月22日）

3月22日 日経平均終値より、PER、PBR、ROE等を算出

月曜日の下落を考慮すれば、妥当レンジは下方シフトか。

 






来期予想ベースのプラス企業比率は、　39.3％→38.2％→32.0％→36.4％→49.3％。
再来期予想ベースのプラス企業比率は、48.1％→41.2％→37.2％→45.5％→55.7％。
12週ぶりに再来期ベースが50％超。

 [注：4～5月は例年、対象決算期変更の影響があるのでイレギュラーな値になることに留意]

出所：IFISコンセンサスを基にTIW作成
いずれも2014年1月から表示