2月15日妥当レンジ　20,500円～22,200円
行過ぎた楽観からの揺り戻しに備えろ！

【「IFIS/TIWコンセンサス225」によるマーケットの妥当レンジの推計】

 
投資のポイント

＜月末にかけてリスク回避行動が強まる可能性も＞
■先週は世界的に株価が大きく上昇しました。特にNYダウは15日終値で2万5,883ドルと昨年12月の高値水準に回復しました。1）15日にトランプ大統領が上下両院が可決した予算案に署名し、再び政府機関の一部閉鎖が生じる可能性がなくなったこと、2）米中閣僚級会議が今週もワシントンで継続協議されることになり、トランプ氏が3月1日の協議期限に関して「延長する可能性がある」と言及したこと、3）FRBのブレイナード理事が「保有資産の縮小は年末までに終了させるべきだ」と語るなど、FRBが緩和姿勢を強めるとの見通しが強まったこと、などが理由として挙げられる。
■しかし、予算案に署名すると同時にトランプ大統領が行った非常事態宣言に対しては、民主党だけでなく、共和党内でも反発が強く、3月初旬に「凍結期間」の期限切れを迎える米連邦債務の上限問題に強い影響を及ぼしそうである。また、トランプ大統領を巡る「ロシアゲート」疑惑に関して、モラー特別検察官が2月末頃に捜査報告書を（司法長官に）提出すると見られている。さらに、17日に米商務省は、通商拡大法232条に基づく自動車関税に関する報告書をトランプ大統領に提出した。トランプ大統領は90日以内に内容を精査し、勧告されている措置について最終決定をする必要がある。（ロイターの記事に拠れば）米政府筋に拠ると輸入自動車と同部品に対して最大25％の関税を課す可能性もある。
■この他、14日発表の米小売売上高(12月）が前月比▲1.2％とマイナスになったこと、15日発表の米鉱工業生産(1月）が前月比▲0.6％とマイナスであったことなど、米国経済にも変調の兆しが表れ始めているようにも見受けられます。混迷を深める英国のEU離脱や欧州経済の減速など、懸念材料が再び強く意識される展開も予想されます。米中貿易協議も最悪のシナリオ（10％→25％への関税率引き上げ）もまだ残っています。
■今週は、目立った指標は発表はあまりありませんが、20日公表のFOMC議事録要旨（1/29-30分）、21日：ユーロ圏製造業景気指数（2月）、米中古住宅販売件数（1月）などが注目されます。

◇日経平均妥当水準（レンジ）

*「IFIS/TIWコンセンサス225」（2月15日）来期予想ベースEPSをもとに算出

◇IFIS/TIWコンセンサス225（2月15日）

2月15日 日経平均終値より、PER、PBR、ROE等を算出

先週の動きは、下降局面の中のリバウンドか？

来期予想ベースのプラス企業比率は、　30.5％→40.2％→42.8％→48.3％→40.6％。
再来期予想ベースのプラス企業比率は、45.7％→36.3％→37.9％→48.0％→34.8％。
再び「コンセンサスDI」は低下。

 [注：4～5月は例年、対象決算期変更の影響があるのでイレギュラーな値になることに留意]

予想通り（先週は）反発。まだ反発（上昇する）余地はありそうだが。

3Q決算発表を通過。来期業績（会社計画）に神経質になるのは3月下旬頃から

出所：IFISコンセンサスを基にTIW作成
いずれも2014年1月から表示