税制改正大綱でiDeCoの制度が改正

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◆掛け金が第2号被保険者は最大6.2万円に、退職所得控除のルールも変更

令和7年度の税制改正大綱で、iDeCo（個人型確定拠出年金）の掛け金の上限引き上げや、退職所得控除＊1の適応に関するルール変更が盛り込まれました。＊1：退職金にかかる税金を減らす制度

大きな改正点は、iDeCoの掛け金の上限引き上げです（左下図）。第1号被保険者は掛け金を最大で月額7.5万円（現行：最大6.8万円）、第2号被保険者は最大で月額6.2万円（現行：最大2.3万円）に引き上げます。2024年12月の制度改正に続く掛け金の上限の引き上げとなります。国民年金基金連合会の資料によると、2024年12月の新規加入者数は7万2168人と前年同月比で約2倍となっており、掛け金の引き上げなどを受けた影響がでているようです。

一方、注意点も指摘されています。iDeCoを退職金より先に「一時金」で受け取る場合の税制も改正されます（右下図）。現行は、iDeCoを一時金で受け取ってから、５年以上期間を空けて退職金を受け取ると両方（iDeCoと退職金）で退職所得控除を受けられます。今回の制度改正案では、この退職金受け取りまでの5年の間隔が10年に延ばされます。iDeCoの受け取りは原則60歳以降のため、退職所得控除を両方で利用するには最低でも70歳以降に退職金を受け取る必要があり、現状で利用できる人は限られそうです。

NISA（少額投資非課税制度）では2024年の制度改正後、年間の口座開設数＊2（証券会社10社）が2023年比で約1.5倍になりました。そのためiDeCoでも制度改正による加入者数の増加が期待されます。今回のiDeCoの掛け金増額などを受けて投資家の視野が広がれば国民の資産形成はより充実していきそうです。＊2：「NISA口座の開設・利用状況」日本証券業協会が2025年１月に公表

掛け金の引き上げでiDeCoを活用する人が広がれば、NISAに次ぐ国民の資産形成の柱になりそうです。