『住宅宿泊事業法』で民泊の拡大となるか

2018/06/15

『住宅宿泊事業法』で民泊の拡大となるか

日本政府の積極的な推進もあり、近年外国人旅行者は大きく増加しています。2017年は年間2,869万人でしたが、今年は初めて3,000万人を突破すると期待されており、今後もさらに増加すると見込まれています。外国人旅行者の宿泊増加に伴い、人気が高まる民泊(住宅を活用して旅行者に宿泊サービスを提供)でトラブルを回避すべく、『住宅宿泊事業法』が本日施行されました。届け出は順調に進んでいるのでしょうか?

【ポイント1】外国人宿泊者数の増加に伴い、民泊サービスが急速に普及

一方で、無許可の違法民泊や、地域住民などとのトラブルなども発生

■観光庁が発表した2018年4月の外国人延べ宿泊者数は約801万人泊(従業者数10人以上の施設、第1次速報値)と、調査開始の2007年の同時期と比較すると約4倍にまで増加しています。こうした外国人による宿泊需要の増加に伴い、民泊サービスが日本でも急速に普及しています。

■一方で、民泊サービスの拡大において、公衆衛生の確保や地域住民などとのトラブル、無許可で営業する違法民泊などへの対応の必要性が指摘されるようになりました。

【ポイント2】『住宅宿泊事業法』が本日施行

届け出は低調、施設側のキャンセルなど問題相次ぐ

■本日から施行される『住宅宿泊事業法』では、民泊サービスを始めるにあたり、都道府県知事への届出や、衛生確保やトラブルへの対応など、住宅宿泊事業の適正な遂行のための措置を講じることが義務付けられました。

■同法の施行に先立って行われた事前受付では、6月8日時点で約3,000件の届け出が報告されています。届け出の条件を満たすハードルは高いようです。手続きの煩雑さなどもあり、これまで民泊仲介サイトなどに掲載されてきた物件数に比べて実際の届け出は低調で、同法施行を前に届け出が間に合わず、施設側が予約をキャンセルするなどの問題も相次いでいます。

 

180615MK

 

【今後の展開】外国人観光客を惹きつける民泊が広がることが期待される

■政府は、窓口に相当数の相談があることから、今後も届け出は増えていくと見ています。民泊は、外国人観光客がホテルなどの宿泊施設では体験できない、日本の暮らしなどを経験できることなども、人気の一因となっています。『住宅宿泊事業法』の施行により、これまで報告されてきた民泊サービスに伴うトラブルが解消され、外国人観光客を日本に惹きつける民泊サービスの魅力も高まり、民泊はより一層広がっていくと期待されます。

(2018年 6月15日)

印刷用PDFはこちら↓

『住宅宿泊事業法』で民泊の拡大となるか

関連マーケットレポート

2018年 6月 6日 訪日客効果の恩恵の大きい『ドラッグストア』

2018年 5月30日 訪日客効果などから『化粧品』の好調が持続

三井住友DSアセットマネジメント株式会社
三井住友DS マーケット・レポート   三井住友DSアセットマネジメント株式会社
世界の経済やマーケットの動向や、マーケットで注目される旬なキーワードを運用のプロがわかりやすく、丁寧に説明します。
■当資料は、情報提供を目的として、三井住友DSアセットマネジメントが作成したものです。特定の投資信託、生命保険、株式、債券等の売買を推奨・勧誘するものではありません。
■当資料に基づいて取られた投資行動の結果については、当社は責任を負いません。
■当資料の内容は作成基準日現在のものであり、将来予告なく変更されることがあります。
■当資料に市場環境等についてのデータ・分析等が含まれる場合、それらは過去の実績及び将来の予想であり、今後の市場環境等を保証するものではありません。
■当資料は当社が信頼性が高いと判断した情報等に基づき作成しておりますが、その正確性・完全性を保証するものではありません。
■当資料にインデックス・統計資料等が記載される場合、それらの知的所有権その他の一切の権利は、その発行者および許諾者に帰属します。
■当資料に掲載されている写真がある場合、写真はイメージであり、本文とは関係ない場合があります。

三井住友DSアセットマネジメント株式会社
金融商品取引業者 関東財務局長(金商)第399号
加入協会:一般社団法人投資信託協会、一般社団法人日本投資顧問業協会、一般社団法人第二種金融商品取引業協会

コラム&レポート Pick Up

このページのトップへ