女性の「労働力人口」の割合が上昇（日本）
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| 一般に、女性が結婚や子育ての時期にいったん職を離れ、子育てが落ち着いた時期に再び職に就く傾向が指摘されています。総務省統計局の「労働力調査」で女性の年代別の「労働力人口（就業者＋求職中の失業者）」の人口割合を見ると、35歳～44歳の年代で低くなり、これがアルファベットのＭのように見えることから、「Ｍ字カーブ」と呼ばれています。近年、この割合が上昇し、「Ｍ字」の中央のへこみが浅くなりつつあります。 |
【ポイント1】25歳以上で女性の「労働力人口」の割合が上昇
アベノミクスは、女性の労働力活用などでGDP600兆円を目指す
■9月に安倍首相が打ち出したアベノミクスの「新3本の矢」では、その1本目の矢として「GDP600兆円」の目標が掲げられ、「希望を生み出す強い経済」を実現するとしています。そのため、女性や高齢者などの雇用拡大を本格化するとしています。
■女性の「労働力人口」の割合は、25歳以上の年代で上昇傾向にあります。特に35歳～44歳の年代の上昇幅が大きく、「M字」の度合いが薄まりつつあります。
【ポイント2】水準はまだ低い
男性は95％超
■女性の「労働力人口」の割合は、この10年間に大きく上昇しました。特に、25歳から54歳では、いずれの年代でも70%を越えています（2014年度）。ただし、上昇したとはいえ、男性のこの割合が95％を超えていることと比較すると、まだ上昇の余地があります。
■女性の就業者の絶対数を見ると、「Ｍ字」のへこみの35歳～44歳の年代で、2014年度までの5年間に約56万人増加しています。同年代の人口（同じく5万人増の910万人）から計算すると5年間で、女性の人口の6％以上の就業者が増えたことになります。
【今後の展開】企業の取り組みが、女性労働力拡大のカギ
■企業の取り組みが進む
働く子育て世代が増加している背景には、働き方が多様化していることに加え、大手企業を中心に雇用制度面や育児支援などでの取り組みが進んでいることもあります。
■女性のチカラで経済活性化へ
具体的には、離職後の復帰がしやすくなる雇用制度の拡大に加え、企業が自ら保育施設を設けるなどの取り組みも注目されます。女性のチカラで経済の活力が戻ることが期待されます。
（2015年11月4日）
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