今年を振り返るキーワード３　『EV』シフト元年

【ポイント1】日本や欧州が新車販売における電動車100％に向けた方針を発表

■2015年に採択されたパリ協定では、全ての参加国に地球温暖化の主因である二酸化炭素（CO2）の排出削減の努力を求めており、現在の様々な地球温暖化対策の基づくところとなっています。CO2の日本での排出量構成（2019年度）を見ると、全体の18.6％を運輸部門が占め、そのうち86.1％は自動車によるものとなっており、脱炭素において自動車メーカーの動向は非常に影響が大きいと考えられます。

■今年、日本では「2050年カーボンニュートラルに伴うグリーン成長戦略」の改訂版が発表され、2035年までに乗用車の新車販売での電動車100％の実現が掲げられました。また欧州では、欧州委員会が包括的な気候変動対策として、2035年以降の新車販売を排気ガスの出ないゼロエミッション車にする方針を示しました。

【ポイント2】「自動車各社が『EV』を主軸とする計画を次々と発表

■こうした動きに対し、自動車各社の取り組みも積極化しています。12月14日、トヨタ自動車は『EV』への投資を大幅に引き上げると発表しました。2030年の『EV』の世界販売目標も年350万台とし、5月の計画の同200万台（燃料電池車（FCV）込み）から拡大させました。『EV』、ハイブリッド車（HV）、FCVといった電動自動車に対して、研究開発や設備投資として2030年までに8兆円を投じると発表しました。このうち半分の4兆円は『EV』に振り向けられ、さらにその半分の2兆円が電池へと投資される見込みです。

■今年は、独メルセデスベンツは2030年、米ゼネラル・モーターズは2035年、ホンダは2040年までに、それぞれ全ての新車販売を『EV』やFCVにする方針を示したほか、独フォルクスワーゲンが2033～35年にも欧州でのエンジン車の生産を終了し、事実上『EV』に全面移行すると発表しました。まさに今年は、各社が『EV』普及に向けて本格的に始動したと言えるでしょう。

【今後の展開】『EV』の販売比率は飛躍的に増加、異業種も参入するなど要注目！

■新車販売に占める『EV』比率は飛躍的に伸びており、『EV』化が進む欧州では概ね1～2割程度から多い国では8割程度にまで拡大しています。また最近では、既存の自動車メーカーにとどまらず、米アップルや台湾鴻海精密工業、ソニー等異業種からの参入表明が相次いでおり、今後も『EV』をめぐる動向から目が離せません。

※個別銘柄に言及していますが、当該銘柄を推奨するものではありません。

（2021年12月17日）

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