脱炭素で注目される『バイオマス発電』

【ポイント1】『バイオマス発電』は生物資源から発電

■バイオマスとは、動植物などから生まれた生物資源の総称です。『バイオマス発電』は、この生物資源を「直接燃焼」したり「ガス化」するなどして発電します。光合成によりCO2を吸収して成長するバイオマス資源を燃料とした発電は「京都議定書」における取扱上、CO2を排出しないものとされています。未活用の廃棄物を燃料とする『バイオマス発電』は、廃棄物の再利用や減少につながり、循環型社会構築に寄与するメリットもあります。

■また日本は欧州などに比べ、CO2排出の多い石炭火力の割合が高く、政府は古い発電所の休廃止を促しています。太陽光や陸上風力発電は普及が進んだこともあり、新たな建設適地が少なくなっています。一方『バイオマス発電』は置き換え余地が残るため注目が高まっています。

【ポイント2】イーレックスなど取り組みが本格化

■『バイオマス発電』大手のイーレックスは、大手電力などから石炭火力発電所を買収し、環境負荷が少ない『バイオマス発電』に転換します。報道によれば4基程度を合計数百億円で買い取り、専用設備を導入して2022年以降の運転開始を目指します。また燃料となる植物の自社栽培をベトナムなどで進めています。業績も好調で過去5年間の売上高は約6.2倍に拡大しています。

■九州電力グループの九電みらいエナジーは『バイオマス発電』事業を拡大します。共同出資した発電所が相次ぎ稼働するのに加え、2022年1月には主体的に運営する下関バイオマス発電所の営業運転を始め、合計出力は現在の3倍弱になる見通しです。

【今後の展開】『バイオマス発電』は石炭発電からの転換などが注目される

■石炭火力への風当たりが強まる中、バイオマスへの切り替えがさらに進めば、脱炭素を進めつつ、電力の安定供給につながる可能性があります。また石炭火力を持つ大手電力や鉄鋼、資材メーカーにとってはバイオマス企業に売却することで廃止コストを省けます。一方、『バイオマス発電』を新設・転換していく上で発電コストの6～7割を占めるとされる燃料の確保など課題も残ります。参入各社の取り組みが注目されます。

※個別銘柄に言及していますが、当該銘柄を推奨するものではありません。

（2021年7月20日）

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