『米中貿易協議』は首脳会談へ向けて進展

 

『米中貿易協議』は首脳会談へ向けて進展

昨年3月に米国が知的財産権の侵害等を理由に、中国に対して制裁措置をとると発表してから約1年が経とうとしています。特に昨年夏以降、米中貿易摩擦問題は世界経済の減速や株式市場への懸念材料となってきました。しかし、年明け以降は90日間の『米中貿易協議』が行われ、関税引き上げが延期されることとなり、株式市場の懸念は和らぎました。今後も最終合意に向けて協議は続けられると見られます。

【ポイント1】昨年12月の米中首脳会談で、『米中貿易協議』の実施を決定

米国は「十分な進展があった」との認識から、交渉期限と関税引き上げを延期

■昨年12月初旬、トランプ米大統領と習近平国家主席は首脳会談を行い、当初2019年1月から見込まれていた米国による2,000億ドル相当の中国製品に対する関税引き上げを猶予し、3月1日を期限として90日間の『米中貿易協議』を行うことが決まりました。

■2019年の年明け以降、その『米中貿易協議』が始まりました。両国は貿易協議を重ね、2月21日~24日にワシントンで開催された閣僚級協議の後、トランプ米大統領は「構造問題で十分な進展があった」とし、交渉期限翌日の3月2日に予定されていた関税引き上げを延期することを表明しました。

【ポイント2】『米中貿易協議』の主要議題は?

現時点で多くの項目において進展があった模様190301MK

■90日間の『米中貿易協議』では、「技術移転の強要」、「知的財産権の保護」、「非関税障壁」、「サイバー攻撃」、「サービス産業と農業の市場開放」における中国の構造改革が主な議題とされました。

■トランプ米大統領によれば、このうち「知的財産権の保護」、「技術移転の強要」、「サイバー攻撃」などに加えて「通貨」の項目でも進展があったようです。

【今後の展開】最終合意や米中首脳会談開催に向けて協議が続けられる見込み

■『米中貿易協議』はひとまず進展が見られたものの、今後も最終合意に向けて協議は続けられる見込みです。関税引き上げの猶予期間は明らかにされていませんが、1カ月程度ではないかと見られています。

■今後は、残された議題における合意と、合意内容について今後どのように履行検証を行っていくか、などについて協議が行われる予定です。また、これらについて最終的な合意に達すれば、3月下旬にも米中首脳会談が行われると見られます。ただし、中国はハイテク産業を始めとする産業政策の抜本的な見直しには依然慎重と見られ、最終合意に向けて、今後も『米中貿易協議』の具体的な進捗が注目されます。

(2019年3月1日)

印刷用PDFはこちら↓

『米中貿易協議』は首脳会談へ向けて進展

関連マーケットレポート

2019年01月22日 減速傾向が鮮明となった中国経済(2019年1月)

2018年12月20日 今年を振り返るキーワード2『米中貿易摩擦』

三井住友DSアセットマネジメント株式会社
世界の経済やマーケットの動向や、マーケットで注目される旬なキーワードを運用のプロがわかりやすく、丁寧に説明します。
■当資料は、情報提供を目的として、三井住友DSアセットマネジメントが作成したものです。特定の投資信託、生命保険、株式、債券等の売買を推奨・勧誘するものではありません。
■当資料に基づいて取られた投資行動の結果については、当社は責任を負いません。
■当資料の内容は作成基準日現在のものであり、将来予告なく変更されることがあります。
■当資料に市場環境等についてのデータ・分析等が含まれる場合、それらは過去の実績及び将来の予想であり、今後の市場環境等を保証するものではありません。
■当資料は当社が信頼性が高いと判断した情報等に基づき作成しておりますが、その正確性・完全性を保証するものではありません。
■当資料にインデックス・統計資料等が記載される場合、それらの知的所有権その他の一切の権利は、その発行者および許諾者に帰属します。
■当資料に掲載されている写真がある場合、写真はイメージであり、本文とは関係ない場合があります。

三井住友DSアセットマネジメント株式会社
金融商品取引業者 関東財務局長(金商)第399号
加入協会:一般社団法人投資信託協会、一般社団法人日本投資顧問業協会、一般社団法人第二種金融商品取引業協会