ドル円は111円台を回復~今後の方向性を考える

2020/02/20

ドル円は111円台を回復~今後の方向性を考える

  • ドル円は111円台を回復、リスクオンにおける円売り・ドル売りの関係が崩れ、円全面安の展開に。
  • ただアジア通貨などは対米ドルでまちまちの動き、新型肺炎の懸念後退を理由とした反応ではない。
  • 円安は日銀の追加緩和期待が背景か、110~115円のレンジ定着を試すも期待剥落に要注意。

ドル円は111円台を回復、リスクオンにおける円売り・ドル売りの関係が崩れ、円全面安の展開に

ドル円は、2月19日の東京外国為替市場で1ドル=110円台を回復し、欧州時間に入ってからも、ドル高・円安の流れが継続しました。ニューヨーク外国為替市場では、米主要株価指数がそろって上昇したことなどを背景に、ドル円は一気に111円台をつける展開となりました。その後もドル買い・円売りが続き、一時111円59銭水準までドル高・円安が進行しました。

これまで、リスクオフ(回避)の局面では、日本円や米ドルが買われやすく、リスクオン(選好)の局面では、日本円や米ドルが売られやすかったため、結果的にドル円の為替レートは小動きとなるケースが多くみられました。しかしながら、19日の主要通貨の動きを確認すると、日本円がほぼ全面安となる一方、米ドルは日本円ほど売られておらず、従来の連動性が途切れていることが分かります(図表1)。

ただアジア通貨などは対米ドルでまちまちの動き、新型肺炎の懸念後退を理由とした反応ではない

各通貨の動きについて、もう少し詳しくみていきます。対米ドルで上昇率が大きい通貨は、ノルウェークローネ、ロシアルーブル、カナダドルです。これらは、いわゆる原油関連通貨で、足元の原油相場の戻り基調が、対米ドルでの上昇につながっていると推測されます。しかしながら、その他の欧州通貨や、アジア・オセアニア通貨は、まちまちの動きとなっています。

具体的には、英ポンドや中国人民元(中国本土外で取引されるオフショア人民元)、オーストラリアドルは対米ドルで下落し、ユーロやタイバーツ、フィリピンペソは上昇しました。為替市場が、新型肺炎の感染拡大に対する懸念は後退したと判断するならば、これらの通貨はそろって対米ドルで上昇すると思われます。ただ、実際にそうなっていないことを踏まえると、昨日は感染拡大の懸念後退を理由に、相場が反応した訳ではないと考えられます。

円安は日銀の追加緩和期待が背景か、110~115円のレンジ定着を試すも期待剥落に要注意

19日の為替市場では、少なくとも「日本円を売る」ことが、焦点だったと思われます。そこで、改めて最近の日本に関する材料に目を向けると、2019年10-12月期の実質GDPや2019年12月の機械受注など、このところ市場予想を下回る弱い経済指標が相次いでおり、また、日本国内でも新型肺炎の感染者数が増加しているなど、景気の先行きに不安を抱かせるものが目立ちます。

したがって、19日の円全面安は、「日銀の追加緩和期待」が、いくらか背景にあった可能性が高いと考えます。ドル円は現在、下値支持線と上値抵抗線からなる「三角保ち合い(もちあい)」を形成していますが(図表2)、今週、上値抵抗線をしっかりと上抜ければ、110円~115円のレンジ定着の可能性が高まります。ただ、追加緩和期待が剥落した場合、急速な円高方向の戻りも起こり得ますので、今しばらくは警戒が必要です。

(2020年2月20日)

市川レポート バックナンバーはこちら

http://www.smam-jp.com/market/ichikawa/index.html

三井住友DSアセットマネジメント株式会社
市川レポート 経済・相場のここに注目   三井住友DSアセットマネジメント株式会社
主要国のマクロ経済や金融市場に関する注目度の高い材料をとりあげて、様々な観点から分析を試みます。
●当資料は、情報提供を目的として、三井住友DSアセットマネジメントが作成したものであり、投資勧誘を目的として作成されたもの又は金融商品取引法に基づく開示書類ではありません。
●当資料に基づいて取られた投資行動の結果については、当社は責任を負いません。
●当資料の内容は作成基準日現在のものであり、将来予告なく変更されることがあります。
●当資料は当社が信頼性が高いと判断した情報等に基づき作成しておりますが、その正確性・完全性を保証するものではありません。
●当資料に市場環境等についてのデータ・分析等が含まれる場合、それらは過去の実績及び将来の予想であり、今後の市場環境等を保証するものではありません。
●当資料にインデックス・統計資料等が記載される場合、それらの知的所有権その他の一切の権利は、その発行者および許諾者に帰属します。
●当資料の内容に関する一切の権利は当社にあります。本資料を投資の目的に使用したり、承認なく複製又は第三者への開示等を行うことを厳に禁じます。
●当資料の内容は、当社が行う投資信託および投資顧問契約における運用指図、投資判断とは異なることがありますので、ご了解下さい。

三井住友DSアセットマネジメント株式会社
金融商品取引業者 関東財務局長(金商)第399号
加入協会:一般社団法人投資信託協会、一般社団法人日本投資顧問業協会、一般社団法人第二種金融商品取引業協会

このページのトップへ