財務省は12月21日、2021年度の国債発行計画を発表しました。機関投資家向けに販売する市中国債発行額（カレンダーベース）は221兆4,000億円と、2020年度当初と比べると92兆6,000億円、2020年度の第3次補正予算後と比べると9兆1,000億円の増額となりました（図表1）。

今年度の補正予算で増額がなかった40年債を1回あたり1,000億円増額する一方、それ以外の利付債については、1回あたりの発行額が今年度の補正予算後から据え置かれました。20年債も増額され、超長期債の需給が悪化するのではとの観測も出ていましたが、今回見送られたことで、警戒されていた超長期債利回りの上昇は限定的になりそうです。また、今年度の第3次補正予算後と比べると9兆1,000億円の増額となりますが、40年債以外は補正予算後の発行額から増減はなく、需給への影響は小さそうです。

もっとも、日銀がイールドカーブ（利回り曲線）のある程度のスティープ化（急こう配化、年限の長い債券ほど利回り上昇）が望ましいとの見方を示すとともに、超長期債の購入を減らしています（図表2）。こうした中、わずかながらも40年債が増発になったことは超長期債利回りの押上げ要因となりそうです。また、市場の国内金利（国内債利回り）の先行き見通しでも、わずかながらも利回り上昇、スティープ化を予想している模様です（図表3）。

一方、米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）がゼロ金利政策や米国債などを買い入れる量的緩和策の長期化を示唆する中、米長期金利の上昇が一服していることに加え、国内では生保などの超長期債への買い意欲も根強いとみられます。

内外の中央銀行の大規模な金融緩和が続く中、利回りがプラスの超長期債に対しては、来年も引き続き押し目買いスタンスで臨むことになりそうです。

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