論点は後付けだが

日本の政治を見ていると、諦めの心境に陥るかもしれません。22日の総選挙（衆院選）については、そもそも解散の動機が不純です。野党の再編も性急に過ぎ、深い哲学が感じられません。とはいえ、浮き彫りになった論点に関しては、後付けで持ち出されたにせよ、有権者の主体的な思考が求められます。

なお、選挙結果を都合よく解釈するのが、昨年の米大統領選以降、金融市場の流行です。ただ、この衆院選がどんな結果になっても（与党の悲惨な敗北の場合を除き）、市場の反応は一時的と見込まれます。

憲法改正－９条だけではない

何より重要なのは、憲法問題です。現行憲法に矛盾があれば、時間をかけて、よく議論すべきです。

国民主権、人権、平和主義を柱とする日本国憲法は、素晴らしい理想を掲げています。文章の格調も高めです。しかし、文体や思想はいかにも西洋的で、米国主導で策定された、との印象が拭えません。

そのため、憲法を改正するか、という問いは、戦後の米国追従姿勢から脱却するか、という問題につながります。よって、脱米を志すべき愛国者は、第9条の改正で自衛隊の存在を追認（図表１）、といった程度では満足できません。憲法改正を論じる際には、賛否を問わず、そのような認識が欠かせません。

消費税－何のための増税？

国家の「特権」と言えば、独占的な暴力（軍隊や警察）と並び、税金を取り立てる力（徴税権）です。

そのため、2019年10月に予定されている税率引き上げ（8％→10％）も、本来、衆院選の論点です。ただ、議論は浅いものにとどまっています。与党は、予定どおり増税を実施しつつ、増収分の一部を教育無償化などに充てると言います。他方、主な野党は、増税の凍結や中止を主張します。財政再建が先送りされる点では、いずれも大差ありません。また、増税すれば、消費など景気が一旦冷え込むのは明らかなので（図表2）、与党が政権を維持したとしても、増税がまた延期される可能性は十分あります。

原発政策－良識で判断

違いが見られるのは、原発政策です。自民党などは、原発の再稼働に積極的です。それに対し、主な野党は原発ゼロを主張します（希望の党は「2030年まで」、立憲民主党は「早期に」、共産党は「即時」）。

この点、専門家やメディアには様々な利害が絡みます。よって有権者には、自分の良識で判断することが求められます。原発事故や原発への攻撃は起こり得ない、との確信があれば、再稼働を支持すべきです。他方、少しでも危険が残るかもしれない、との懸念があれば、原発ゼロを目指すしかありません。

選挙後こそ重要

むろん、各政策への賛否は、特定政党への投票に直結するわけではありません。例えば、消費税については与党に賛成だが、原発については野党に賛成、といったケースは、当然あるはずです。そのため、どの党が政権を握ったとしても、全ての政策が承認されたと調子に乗れば、独裁と変わらなくなります。

よって新政権は、個別の政策毎に、国民の多様な意見を考慮せねばなりません。つまり、民主主義を発揮すべき場は選挙だけではないので、その結果を過大評価するのは、愚かなことです。その意味で、衆院選への市場の反応が限定的なものにとどまったとしても、それは案外、賢明な反応だと言えます。

図表入りのレポートはこちら

https://www.skam.co.jp/report_column/topics/