マクロン勝利

フランスは、金融市場をひとまず安心させました。24日に行われた大統領選挙（決選投票）で、現職のマクロン氏が勝利したのです。2期目に入る同氏には、欧州結束を促す上で、大きな期待がかかります。

敗北したのは、「極右」とされるルペン氏です（図表1）。同氏は、心底ではまだロシアのプーチン大統領に親近感を持っているはずです。また、欧州連合（ＥＵ）の統合深化を望んでいません。そのような人物が大統領選挙で敗北したことは、現行体制の存続を意味し、市場の安定という観点からは良い材料です。

5年前を想起

ただし、ルペン氏が勝利する可能性も皆無ではありませんでした。その場合、1958年から続くフランス第5共和政において、はじめての極右政権誕生です。それが回避されたことの意味は、極めて重要です。

フランスは、第2次大戦後の世界秩序が激変する可能性を、今回も低下させたのです。すなわち、2017年の大統領選挙でも、マクロン氏がルペン氏を破ったのです。それは、英国の国民投票でのＥＵ離脱派勝利（2016年夏）、米国の大統領選挙におけるトランプ氏勝利（同年秋）、と続く流れを押しとどめました。

右傾化なのか？

ただ今回、マクロン氏とルペン氏の得票率差は、2017年に比べると僅差でした。また、10日に実施された第1回投票では、ルペン氏より過激な極右とされるゼムール氏が、4位の得票率（7%）を得ました。

もっとも、それらを見て、フランスにおいて「右傾化（国粋主義化）」が進んでいる、と考えるのは正しくありません。第1回投票では、マクロン氏（28％）、ルペン氏（23％）に続き、「極左」とされるメランション氏が22％の得票率を得たのです。これこそは、第1回投票における最大の驚くべきことでした。

主流派の勝利

つまり、フランスで起こっているのは、右傾化でも左傾化でもなく、メインストリーム（主流派）vsエクストリーム（極端な反主流派）の対立です。今回のマクロン氏勝利は、主流派勝利を一応は意味します。

また、右派・保守派vs左派・リベラル派という単純な図式も、適切でなくなりつつあります。実際、マクロン氏、ルペン氏とも、自分は右でも左でもない、と言っています。たしかに、社会・文化面ではマクロン氏が左派、ルペン氏が右派ですが、経済面では前者は右派的、後者が左派的と、様相は今や複雑です。

安心できるか？

経済面でルペン氏が左派的、と言うのは、同氏は選挙戦で、中低所得層の生活苦を和らげるのを強調したからです。一方、マクロン氏が推進してきたのは、規制緩和や労働市場の流動化など、右派的政策です。

そうしたマクロン氏の政策などで、フランスの失業率は低下しました（図表2）。コロナウイルスについては、人口あたりの死者数は米英と比べれば抑制されました。そのような功績にもかかわらず、マクロン氏は今回やや苦戦したのです。つまり反主流派を侮ることはできず、世界秩序も安泰とは言い切れません。

図表入りのレポートはこちら

https://www.skam.co.jp/report_column/topics/