COP26は一応成功:気候変動に関し、投資家が持つべき視点

2021/11/15

認識を共有化

気候変動問題は、おそらく今世紀最大の問題でしょう。したがって、世界中の個人、企業、政府は、協調して温室効果ガスの削減に取り組まねばなりません。投資家としても、この問題の考慮が欠かせません。

日本を含む世界各地で近年、異常気象が頻発しています。それだけに、11月13日までの2週間ほど英国で開催された、国連気候変動枠組条約第26回締約国会議(COP26)は、時宜にかなったものでした。そしてこの国際会議は、論点を明確化し、多数の国々の認識を共有する上で、一応の成功を収めました。

かすかな希望

具体的成果は、森林破壊の阻止やメタンの排出量削減(いずれも2030年まで)に関する、100か国以上の合意などです。また、6年前のパリ協定による目標が達成可能、との希望が、かすかに出てきました。

産業革命前比の気温上昇を、今世紀末まで2℃未満(1.5℃が望ましい)に抑制、という目標のことです。COP26の期間中までに各国が表明したネットゼロ(温室効果ガスの純排出ゼロ)方針などが達成されれば、それが1.8℃に抑えられる、というのが国際エネルギー機関(IEA)の(やや楽観的な)試算です。

2大国も協調

ただ、1.5℃の目標には遠いようです。また、ネットゼロは長期の方針であり、欧米や日本などは、2050年の達成を視野に入れています。努力は各国の自主性に委ねられており、達成されるか否かは不確かです。

それでもCOP26で、当面の優先事項や日程がより明確になった上、国際協調のムードが高まったことを、前向きに評価すべきです。10日には米国と中国が、温暖化対策で協力する旨の共同宣言を発表し、世界を驚かせました。摩擦の絶えない2大国ですが、人類共通の目標に向けては、連携するしかないのです。

我が国は逆行?

COP26では、開催国のジョンソン首相が熱心でした。英国は、石炭を動力源とする産業革命(18世紀~)の発祥国です。次は脱石炭などを推進することで、環境対策をリードしようと英国は意気盛んです。

とはいえ、COP26で最も喝采を浴びたのは、米国のオバマ元大統領でした。オバマ氏は、相も変わらぬ格調高い演説で、若い環境活動家らを激励したのです。そのように世界が高揚する中、環境問題に対し、日本人はやや冷めています(図表1)。身近なことに精一杯で、環境に配慮する余裕がないのでしょうか?

持続的利益を

しかし、世界で展開する日本企業は、グローバルな視野を持たねばなりません。そして現在、世界の金融機関が注視するのは「ESG」であり(図表2)、その中核をなすのは、気候変動など環境の問題です。

投融資先の環境対策を考慮することは、今後、一段と重要になります。COP26でも、世界の多数の金融機関が、脱炭素を支援する点などで歴史的な合意に達しました。金融機関や投資家が突然良心に目覚めたというより、持続的な利益を保つには環境破壊の抑止が不可欠、との認識が、今や常識となったのです。

図表入りのレポートはこちら

https://www.skam.co.jp/newest_report/contents_type=8&type=topics

 

 

しんきんアセットマネジメント投信株式会社
しんきん投信「トピックス」   しんきんアセットマネジメント投信株式会社
金融市場の注目材料を取り上げつつ、表面的な現象の底流にある世界経済の構造変化を多角的にとらえ、これを分かりやすく記述します。
<本資料に関してご留意していただきたい事項>
※本資料は、ご投資家の皆さまに投資判断の参考となる情報の提供を目的として、しんきんアセットマネジメント投信株式会社が作成した資料であり、投資勧誘を目的として作成したもの、または、金融商品取引法に基づく開示資料ではありません。
※本資料の内容に基づいて取られた行動の結果については、当社は責任を負いません。
※本資料は、信頼できると考えられる情報源から作成しておりますが、当社はその正確性、完全性を保証するものではありません。また、いかなるデータも過去のものであり、将来の投資成果を保証・示唆するものではありません。
※本資料の内容は、当社の見解を示しているに過ぎず、将来の投資成果を保証・示唆するものではありません。記載内容は作成時点のものですので、予告なく変更する場合があります。
※本資料の内容に関する一切の権利は当社にあります。当社の承認無く複製または第三者への開示を行うことを固く禁じます。
※本資料にインデックス・統計資料等が記載される場合、それらの知的所有権その他の一切の権利は、その発行者および許諾者に帰属します。

しんきんアセットマネジメント投信株式会社
金融商品取引業者 関東財務局長(金商) 第338号
加入協会/一般社団法人投資信託協会 一般社団法人日本投資顧問業協会

このページのトップへ