早くも感染前の成長ペースに

米国のトランプ前大統領は、中国の勢いを止められませんでした。2018～19年の米中貿易摩擦を、中国は乗り切ったのです。そして世界的なコロナウイルス危機の中、この国の強さは際立つばかりです。

中国も、昨年冬を中心にウイルス感染が広がり、経済成長率は、1-3月期に大幅なマイナスとなりました。しかしその後は順調に回復し、10-12月期、早くも感染前の成長ペースに戻りました（図表1）。昨年1年間では、前年比プラス2.3％です。一方、米国の年間成長率は、マイナス3.5％に沈みました。

景気回復の背景をめぐる差異

年間の経済成長率は、前年の生産水準をベースに算出されます。そのため、昨年の水準が低かっただけに、中国は今年、8％前後の高成長が予想されます。米国についても、プラス成長に戻る見通しです。

ただし、景気回復の実質的な背景は、大きく異なります。中国は、ウイルス感染をおおむね抑制したことから、経済の正常化が進んでいます。一方、米国は、感染収束には程遠い状況です。米景気の先行きに関する現在の楽観は、ワクチンの普及といった希望的観測を含む、不確かな前提に依拠しています。

投資家や企業も中国を高評価

中国においても、地方政府や企業の過剰債務、一部地域の不動産バブルなど、多数のリスクがあります。それでも、巨額の財政支出や超金融緩和に頼る米国に比べ、中国のリスクが大きいとは言えません。

各国の投資家や企業は、中国経済の強さを素直に評価しています。これを受け中国株は、米国株を上回る実績を示しています（昨年、中国CSI300は27％上昇、米S&P500は16％上昇）。人民元も対ドルで堅調です。また、海外直接投資で、中国向けは昨年、米国向けを超え世界最大となりました（図表2）。

各政府も中国の経済力を考慮

各国の政府も、中国の経済力を、何より考慮せざるを得ないようです。昨年当初、日本政府がコロナウイルスの脅威を軽視し、入国制限などが遅れたのも、中国からの観光客減を恐れたのが一因でしょう。

昨年11月には、日本、東南アジア諸国などが、中国を含む自由貿易圏に関し署名しました。経済の考慮を、政治・軍事の問題よりも優先したのです。12月には、欧州連合（EU）が、中国との投資協定で合意しました。少数民族などの人権問題を脇に置き、EU企業の中国市場参入を促すことを優先したのです。

バイデン政権の対中政策は？

その投資協定に関しては、米国の政権移行チームが、延期することを望みました。EUは、それをほぼ無視し、中国との協定合意を急いだのです。このことが表すのは、欧州に対する米国の影響力低下です。

それでも、米国の対中政策は、欧州との連携を軸に展開されるでしょう。米国単独では、中国の勢いを止められないからです。もちろん、中国が繁栄するのを妨害する権利は、誰にもありません。しかし、人権という普遍的価値を絶やさぬよう、バイデン米政権は、中国に対し言うべきことは言うはずです。

図表入りのレポートはこちら

https://www.skam.co.jp/report_column/topics/