■来週の見通し

日銀金融政策決定会合、欧州中央銀行（ECB）理事会は現状維持。ただ、日銀は物価見通しを引き下げる一方、ドラギECB総裁が成長見通しのリスクは下方向としました。来週は欧州連合（EU）離脱について、英議会がメイ首相の代替案と議員の修正案を採決する予定。国内企業の決算発表の本格化に加え、米連邦公開市場委員会（FOMC）、閣僚級の米中貿易協議も予定されており、気が抜けない相場が続きそうです。

◆株価 ： 神経質な展開に

日本株は、海外のイベントをにらんでの神経質な展開が予想されます。特に30、31日には米中貿易問題に関する閣僚級協議が開催される予定となっており、これをめぐる思わくや結果が市場心理に影響しそうです。また、米国やユーロ圏の昨年10-12月期国内総生産（ＧＤＰ）、米雇用統計など、重要指標の発表も目白押しです。それらが市場予想を上回り世界経済への懸念が和らげば、日経平均は2万1千円台に乗せる場面もありそうです。

◆長期金利 ： ゼロ％付近でのもみ合い

国際通貨基金（IMF）が成長率予測を下方修正する中、日銀は「経済・物価情勢の展望（展望レポート）」で物価見通しを下方修正しました。日銀の金融緩和の一段の長期化が見込まれます。他方、米FOMCは現状維持の見込みですが、声明文やパウエル米連邦準備制度理事会（FRB）議長の記者会見で、利上げなど金融引き締めに慎重な姿勢が示されるとみられます。国内の長期金利は0.0％付近での推移が続きそうです。

◆為替 ：  徐々に上値を切り下げ

米株の戻り基調に合わせ、若干上昇していた米長期金利は2.8％を超えられず方向感を失っています。また、米連邦準備制度理事会（FRB）が追加利上げに慎重姿勢を見せていることから、米長期金利の上昇は限られるでしょう。それに加え、市場では欧州や中国の景気減速懸念が心理的な重しとなっており、リスクオンの動きは出にくい状況です。ドル円は110円台半ばの重さを確認した後、徐々に上値を切り下げていくと考えています。

◆Ｊリート ：  底固めをしながら上値を探る

東証REIT指数は、1,800ポイント付近でもみ合いながら、週末には一時1,830ポイントまで上昇しました。Ｊリートは、利益確定売りに押されながらも、堅調な不動産市況などを背景に、高値圏での底堅い動きが続いています。長期金利が0.0%付近で推移する中、Ｊリートの予想分配金利回りは4％を若干超える水準で、引き続き相対的に高い利回りに着目した買いも下支え材料。1,800ポイント台での底固めが期待されます。

■来週の注目点

鉱工業生産指数（12月、速報値）　1月31日（木）午前8時50分発表

鉱工業生産指数は昨年11月に前月比1.0％低下し、104.8（2015年＝100）となりました。特に、汎用・業務用機械工業などが指数低下に寄与しました。ただ、指数の水準は依然として高いことから、経済産業省は「生産は緩やかな持ち直し」との基調判断を維持しました。しかし、製造工業生産予測調査において慎重な生産計画が示されていること、出荷減少を受け在庫が増加していることを踏まえると、12月の鉱工業生産指数は前月比で小幅な低下が見込まれます。

米個人消費支出（12月）　1月31日（木）午後10時30分発表

昨年11月の米個人消費支出（PCE）は、市場予想を上回る前月比0.4％増となり、個人所得は同0.2％増と市場予想をやや下回りました。PCE価格指数は前年比1.8％上昇となり、米連邦準備制度理事会（FRB）の物価目標（2％）をやや下回りました。

景気拡大が継続する中、引き続き米国経済の約70％を占める個人消費支出は堅調ですが、FRBが注目するPCE価格指数の上昇が鈍っており、昨年７月をピークにインフレ傾向の鎮静化が見られます。12月の個人消費支出は前月比0.3％程度、個人所得は同0.5％程度、PCE価格指数は前年比1.7％程度の上昇を想定しています。

図表、スケジュール入りのレポートはこちら

https://www.skam.co.jp/report_column/weekly/02/