■来週の見通し

トランプ米大統領は12日に、今後10年間のインフラ投資計画の詳細を発表すると伝えられています。道路や橋、空港など公共施設を改修する同計画は少なくとも１兆5,000億ドル規模になる見通しです。ただ、議会の対応はこれからで、米国株の押し上げ材料になるかは不透明です。ここもと、荒い展開になっている米国の株式市場、債券市場の落ち着き待ちとなりそうです。

◆株価 ：米金融市場の落ち着き待ち

米国株の急落を受けて、国内株も大幅下落。堅調な米雇用統計を受け、米利上げペースが速まるとの見方や、米財政悪化懸念から米長期金利が上昇したことを嫌気し、ＮＹダウは5日、8日に1,000ドルを超える下げとなるなど、急落しました。米国株の動きを受け、日経平均株価も一時2万1,100円弱まで値を下げました。もっとも、内外の経済や企業業績は良好。米国株が落ち着きを取り戻すと、安心感が広がりそうです。

◆長期金利 ：レンジ継続

前週に日銀が利回りを指定して金額無制限で国債を買い入れる指値オペを実施したことが影響し、国内の長期金利は0.065～0.080％での比較的落ち着いた動き。米長期金利の上昇にも反応薄。国内株の大幅下落を受け、安全資産とされる国債を買う動きも、長期金利の上昇を抑制。米国の金融市場、国内の株式市場は荒い展開が続いているものの、日銀が金利上昇を抑制する姿勢を堅持している限り、国内金利の動きは限定的になりそうです。

◆為替 ：方向感を探る

ドル円は109円台を中心とした一進一退の動き。米長期金利の上昇はドル買い材料も、内外の株価急落を受け、投資家のリスク回避需要から円を買う動きも強まり、ドル円は方向感が出ず。米利上げペースの加速が意識される中、米国株が落ち着き、投資家のリスク回避姿勢が弱まると、ドル高・円安地合いに。14日発表の1月の米消費者物価指数（ＣＰＩ）、米小売売上高も確認したいところです。

◆Ｊリート ：株式市場にらみ

日米の株価が大幅に下落し、投資家心理が悪化する中、Ｊリート市場もリスク回避の売りが広がり、東証REIT指数も大きく下落。もっとも、東証REIT指数は1,650ポイントを割り込まず。株価ほどは下落しませんでした。日銀が金利上昇を抑制する姿勢を堅持していることから、国内の長期金利が安定して推移していることは安心材料。予想分配利回りも4.2％弱と高い水準。株式市場が落ち着いてくれば、戻りを探ることになりそうです。

■来週の注目点

ＧＤＰ統計（17/10-12月期、1次速報）　2月14日（水）午前8時50分発表

日本の実質国内総生産（ＧＤＰ）は昨年7-9月期に前期比0.6％増（年率2.5％増）となった後、10-12月期は前期比年率1％前後へ減速する見込みです。暦年ベースでは昨年、前年比1％台後半の成長率が見込まれます。

今年については、エネルギー価格や食品価格の上昇を受け個人消費が伸び悩む一方、中国向けや米国向けの輸出が引き続き景気を下支えする見通しです。設備投資も、輸出や企業収益の増大を背景に拡大基調が続きそうです。

米消費者物価指数（1月）　2月14日（水）午後10時30分発表

米国の消費者物価指数（ＣＰＩ）は、昨年12月に総合で前年比2.1％の上昇となり、前月の同2.2％の上昇から若干伸びが鈍化しました。これはエネルギー関連の値下がりを受けたものです。一方、食品とエネルギーを除くコアCPIは家賃や宿泊費などの上昇から、同1.8％の上昇と前月の同1.7％上昇を上回りました。

米国景気は順調に拡大しているものの、輸送関連、航空料金、衣料品関連などは引き続き弱く、また、期待インフレ率が大きく上振れする兆候は見られないことから、1月は総合で前年比1.9％程度、コアCPIで同1.7％程度の上昇率を想定しています。

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https://www.skam.co.jp/report_column/weekly/02/