■来週の見通し

トランプ米政権と共和党指導部は9月27日、約30年ぶりとなる大規模な税制改革案を公表しました。法人税率については35％から20％に引き下げるとともに、海外利益を国内に送金する際の課税は原則廃止。ただ、財源の手当てなどは不透明で、年内に実現するかは今後の協議を確認していく必要があります。国内では、28日に衆院が解散されました。過去の実績からは「選挙は買い」との見方ができますが、希望の党の誕生で、選挙の行方が読みにくくなっています。他方、北朝鮮の外相がトランプ大統領の発言を「明らかな宣戦布告」と非難するなど、米朝関係の緊迫化への警戒は引き続きくすぶります。

◆株価 ： 高値もみ合い

国内株は、北朝鮮が目立った挑発行動に出なかったことや、経済対策への期待などから買いが優勢。米国で税制改革案が公表され、成長期待が高まったことや、ドルが強含んだことも押し上げ材料。もっとも、騰落レシオは買われ過ぎとされる130％まで上昇しており、利益確定売りに押される場面も想定されます。ただ、2日の日銀短観で良好な企業の景況感が示されると、買い安心感が広がりそうです。地政学リスクを警戒しつつ、米株、ドル円をにらみながら上値を探る展開になりそうです。

◆長期金利 ： 0.05％前後でのレンジ

安倍首相は今回の衆院解散･総選挙で、2019年10月に予定されている消費税増税の使途見直しを問うとし、基礎的財政収支（プライマリーバランス）黒字化達成時期の先送りを事実上表明したことを受け、長期金利は上昇。米長期金利が米税制改革案を受け、財政悪化を警戒して上昇したことや、年内の米利上げ観測が強まったことも、国内金利を押し上げました。12月の米利上げはほぼ織り込んだとみられ、米金利が落ち着いてくれば、国内金利も0.05％前後での動きに戻りそうです。

◆為替 ： 方向感を探る

ドル円は、米税制改革案を受け、海外子会社からの配当が非課税になると米国へ資金が還流し、ドルが押し上げられるとの見方から、一時113円前半まで上昇しました。地政学リスクへの過度の警戒が後退したことも、ドル買い・円売り材料。ただ、米税制改革案の不透明感や、急伸した反動から、112円台に押し戻される動きに。米金融市場の12月の米利上げ確率は70％を超えており、ほぼ織り込み済み。米税制改革や来年以降の米利上げをにらみながら、方向感を探ることになりそうです。

■来週の注目点

日銀短観（9月調査）　10月2日（月）午前8時50分発表

日銀短観（全国企業短期経済観測調査）の業況判断指数（DI）は今回、6月調査に比べ、総じて小幅な上昇が見込まれます。

特に注目度の高い大企業・製造業のDIについては、輸出の増加や為替の安定を背景に、4四半期連続の改善が示される見込みです。また、個人消費にも持ち直しの兆しがみられることなどから、非製造業のDIも改善する見込みです。

2017年度の設備投資計画については、引き続き底堅い水準が見込まれます。特に製造業の設備投資は、省力化投資も必要となる中、高めの伸びが予想されます。なお、日銀の金融政策を考える上では、3日に発表される「企業の物価見通し」も注目されます。

図表、スケジュール入りのレポートはこちら

https://www.skam.co.jp/report_column/weekly/02/