■来週の見通し

米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）は25、26日の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で、金融政策の現状維持を決めました。バランスシート（保有資産）縮小の開始時期については、「比較的早期に着手」とし、9月縮小開始の可能性を示唆しました。また、やや慎重な物価認識が示されたことを受け、利上げ観測が若干後退しました。週末発表の米雇用統計などで、利上げペースを占っていくことになります。国内では、安倍首相が8月3日にも内閣改造を実施すると報じられており、支持率回復につながるか注目されます。米政治混乱や北朝鮮の地政学リスクなどには引き続き注意が必要です。

◆株価 ： こう着相場継続か

日経平均株価は、2万円付近の狭いレンジでの動きが続いています。将来の日経平均株価の変動の大きさを推定した日経平均ボラティリティ・インデックス（日経平均ＶＩ）が、2010年11月算出開始以来の最低を更新するなど、相場のこう着感が強まっています。米利上げ観測の後退などからドル円の上値が重くなっていることは、株価上昇の抑制材料。もっとも、佳境を迎える企業決算では堅調な業績が見込まれ、大きく崩れることも想定しにくい状況。方向感を探る展開が続きそうです。

◆長期金利 ： レンジでの動きが継続

日銀が7日に指し値オペで長期金利の上昇を抑制する姿勢を示したことを受け、債券市場は落ち着きを取り戻しています。長期金利は18日以降、0.065％~0.080％の狭いレンジでの動きが継続しています。ＦＲＢは9月にも保有債券の償還金の一部を再投資せず、保有額を減らすバランスシートの縮小を決定するとみられます。もっとも、利上げは慎重に進めるとみられ、国内金利への影響は限定的となることが見込まれます。日銀の強力な金融政策の下、レンジでの動きが継続しそうです。

◆為替 ： 方向感を探る

ドル円は111円を挟んだもみ合いが継続しています。消費者信頼感指数が予想を上回るなど堅調な米景気指標に加え、好調な米企業決算はドル円の押し上げ材料。ただ、スパイサー大統領報道官辞任など米政治の不透明感はドルの重し。米ＦＯＭＣで低金利が長期化するとの見方が広がったことも、ドル円上昇を抑制。来週は、米サプライ管理協会（ＩＳＭ）の景況指数や米雇用統計で、米利上げペースを占いながら、方向感を探ることになりそうです。日米の政治混迷などには注意が必要です。

■来週の注目点

ユーロ圏ＧＤＰ統計（17/4-6月期、速報値）　8月1日（火）午後6時発表

ユーロ圏の実質域内総生産（ＧＤＰ）は、1-3月期に前期比0.6％増、前年比1.9％増となった後、4-6月期も底堅い経済成長が見込まれます。

ユーロ圏では、雇用の緩やかな回復を背景に、個人消費が景気拡大を主導しています。また、欧州中央銀行（ＥＣＢ）による超金融緩和のほか、政治の安定傾向（フランスにおける極右勢力後退など）などが寄与し、企業の景況感も良好です。国別では、スペインの回復が目立ちます。

これらを受けてＥＣＢは、金融緩和策の縮小に関し、秋以降に具体的な議論を開始する姿勢を示しています。今回のＧＤＰで堅調な景気拡大が確認された場合、緩和縮小観測がさらに高まりそうです。

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