来週の金融市場見通し（2017年2月27日～2017年3月3日）

■来週の見通し

ＮＹダウが30年ぶりに10日続けて最高値を更新するなど、トランプ米政権の経済政策に対する期待が継続しています。来週は28日に、トランプ氏の議会での演説が予定されており、税制改革を含めた経済政策に注目が集まります。ムニューシン米財務長官は、法人減税などを盛り込んだ税制改革案について「8月の議会の休会までに通過させたい」としています。ただ、オバマケアの廃止、税制改革、予算案策定など膨大な作業が山積しており、インフラ投資法案については2018年に後ずれするとの見方も出てきています。また、イスラム圏７か国からの入国制限に関する新たな大統領令などにも注意が必要です。

◆株価 ： トランプ氏の演説に注目

ＮＹダウが連日最高値を更新するのを横目に、国内株は一進一退の動きが継続しています。米国の早期利上げ観測がやや後退し、ドル円の上値が重くなっていることや、フランス大統領選で、欧州連合（ＥＵ）離脱を掲げるルペン氏の支持率が上昇していることも重し。来週は、トランプ氏の米議会での演説で、景気刺激策への期待が強まると、国内株が押し上げられそうです。ただ、規模や内容が期待を下回ると、失望売りに押されることも。また、移民政策や保護貿易政策には注意が必要です。

◆長期金利 ： 一進一退  

長期金利は2月中旬以降、0.10％をやや下回る水準での一進一退の動きが続いていましたが、24日には0.055％と約1か月ぶりの水準まで低下しました。米利上げ観測がやや後退したことに加え、日銀が残存期間の長い国債を中心に買入オペを実施したことで、買い安心感が広がったことが背景。トランプ米大統領の演説でリスクオン（選好）になると、国内金利への上昇圧力がかかる場面も想定されますが、日銀の金利上昇を抑制する姿勢から、長期金利の上昇は限定的となりそうです。

◆為替 ： 方向感を探る

ドル円は、113円を挟んだもみ合いが続いています。トランプ政権の景気刺激策への期待は、ドル買い材料ですが、米国の早期利上げ観測がやや後退し、米金利が低下していることや、オランダ総選挙、フランス大統領選などへの不安は、円買い・ドル売り材料。28日にトランプ氏の演説を控え、様子見姿勢が広がっていることも、値動きが乏しい原因。米国で減税などへの期待が強まると、ドル円は上伸する可能性も。ただ、保護貿易主義が強まると、上値が抑えられることも想定されます。

■来週の注目点

米ＩＳＭ製造業景況指数（2月）　3月2日（木）午前0時発表

米供給管理協会（ＩＳＭ）が発表する製造業景況指数は1月に56.0と、2年2か月ぶりの高水準を記録しました。2月は若干低下するとみられるものの、改善・悪化の境目である50を引き続き上回る見込みです。

昨年12月、米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）が利上げを決めました。また、米ドルは高めの水準で推移しています。これらにもかかわらず景況感が堅調なのは、世界的な景気拡大のほか、トランプ政権による減税などへの期待も寄与している模様です。

ＦＲＢは3月14、15日の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）でも利上げを決める可能性が否定できません。今般のＩＳＭ製造業景況指数が極めて良好な結果となった場合、3月の利上げ観測が若干広がりそうです。

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