来週の金融市場見通し（2016年6月27日～2016年7月1日）
■来週の見通し
英国の欧州連合（ＥＵ）残留・離脱を問う国民投票では、離脱派の勝利となりました。直前の世論調査やブックメーカー（賭け屋）の賭け率では、残留派が有利との見方が広がっていただけに、24日の金融市場は大混乱になりました。麻生財務相、黒田日銀総裁が相次いで声明を発表するなど、今後の金融市場の混乱などに対応する姿勢を示しました。来週にかけて、欧米の政府・中央銀行を含めて対策が検討されるものとみられます。しばらくリスクオフ（回避）が継続しそうですが、徐々に落ち着きを取り戻してくれば、悲観し過ぎの反動も出てきそうです。
◆株価 ： 持ち直しを探る
英国の国民投票では、予想外のＥＵ離脱となり、国内株は大幅安。日経平均株価は1万5,000円を割り込みました。ドル円が100円台前半まで下落しており、今期の企業業績への懸念も重し。もっとも、金融市場の混乱を受け、日銀の追加緩和への期待も強まりそうです。各国が協調して流動性供給などに努めるとともに、状況によっては日銀が7月を待たず臨時の金融政策決定会合を開催する可能性も。円高が一服し、下落し過ぎとの見方が広がれば、持ち直しの動きも強まりそうです。
※レンジについては、現在見直し中につき表記しておりません。
◆長期金利 ： 低位で一進一退
長期金利はマイナス0.15％前後で推移していましたが、英国がＥＵ離脱を選択したことからリスク回避姿勢が強まり、一時マイナス0.215％と過去最低を更新しました。20年国債も順調な結果となり、需給も良好。金融市場が不安定な動きとなる中、日銀の追加緩和への期待も、国内債の下支え材料。もっとも、20年債利回りが再び0.10％に近づいており、低下し過ぎへの警戒も広がりそうです。政府、日銀の対応により、金融市場が落ち着いてくれば、金利低下も一服となりそうです。
◆為替 ： 不安定な中、持ち直しを探る
英国の国民投票で予想外のＥＵ離脱となったことを受け、逃避通貨である円を買う動きが強まりました。ドル円は一時2013年11月以来の100円割れとなりました。予想外の結果に過剰反応した可能性もあり、各国の政府・中央銀行の対応で、金融市場が落ち着いてくれば、ドル円は持ち直しの動きになりそうです。ただ、英国のＥＵ離脱を受け、米国の早期利上げ観測は後退した格好で、米金利が上昇しにくくなると、ドル円の上値も重くなる可能性があります。
※レンジについては、現在見直し中につき表記しておりません。
■来週の注目点
日銀短観（6月調査） 7月1日（金）午前8時50分発表
日銀短観（全国企業短期経済観測調査）の業況判断指数（DI）は今回、3月調査に比べ、総じて低下が見込まれます。
3月調査では、ドル円の想定レート（大企業・製造業）が117.46円でした。その後、急激に円高が進んだため、特に製造業の業況判断が悪化する見通しです。
ただ、円高には消費者の実質購買力を高めるといった利点もあります。そのため景気が一方的に悪化するとは考えにくく、「先行き」のＤＩは小幅な改善が見込まれます。
とはいえ、英国の国民投票で欧州連合（ＥＵ）離脱派が勝利したことから、足元、円高・株安が加速しています。こうした中、日銀短観の結果が明確に悪化した場合、日銀は7月に追加緩和を行う可能性が高いでしょう。
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