しばらくは一進一退の状況続く

いよいよ8月も終わり。子供の頃は例年、夏休みの宿題の駆け込みをしていたのが懐かしい。まだ夏は終わったわけではないが、今年の夏は昨年に比べると「猛暑・酷暑」という点においては随分としのぎやすかった。昨年は外出するたびに、命の危険を感じていたため今年はもっとひどくなるだろう…と思っていたのだが、何とか乗り切れそうだ。さて遅くなったが、まずは7月のポートフォリオの状況ならびに近況について記したい。

7月のマーケットは日米市場ともに上昇する展開となった。

米国市場は続伸。NYダウは昨年10月の最高値を更新し、S&Pとナスダック指数もともに過去最高値を更新。米中首脳会談で貿易協議再開が決定し安心感。6月の雇用統計は+22.4万人となり予想の+16万人を上回ったものの、パウエル議長の議会証言で7月の利下げを示唆したため買い優勢に。4-6月期の主要企業決算の8割が事前予想を上回り、6月の耐久財受注額は+2%と予想の+0.5%よりも好調。7月のNYダウは26864ドルと前月より304ドル上昇し月間騰落率は+1.1%。ナスダックは8175となり168ポイント上昇の+2.1%となった。

東京市場も続伸し、日経平均は2か月半ぶりの高値水準。米中貿易協議再開と両国の追加関税見送りを受けて7/1の日経平均は454円高と令和時代に入って最大の上げ幅。その後は低調な工作機械受注や企業決算への不安から売り圧力が強まる。米国の利下げ観測が強まり再び円の買い戻しの流れに。為替は先月末の107.65円から今月末は108.60円へ。売買代金は1.8兆円程度と超閑散。7月の日経平均は21521円で取引を終え、6月末の21275円から245円上昇し月間騰落率は+1.2%、Topixは+0.9%となった。一方、小型株市場はジャスダック平均が+1.0%、マザーズ指数は+1.2%となった。

太田忠投資評価研究所のインターネットによる個人投資家向け「投資実践コース」における7月のパフォーマンスは+0.7%となり、年初来+3.8%、累計では+142.4%(6月末+140.7%)とやや前進。7月末時点のポートフォリオの株式比率は70%で25銘柄を保有(6月末は68%で24銘柄を保有)。株式部分の含み益は+19.2%(6月末は+18.6%)。ただし、70%のうち現物株のウェートは36%、日経レバレッジETFの保有比率20%の実質ロング比率は40%でロングは合計76%。これに対し日経ダブルインバースETFの保有比率10%の実質ロング比率は-20%、純金ETF5%は株式とは逆の動きをするため、これらのロング比率は-25%。トータルでは51%のロングポジションである。

7月のマーケットは6月の反発を引き継ぐ形で続伸した。FRBによる利下げ期待、事前予想よりも堅調な米企業決算、再開決定がなされた米中貿易協議という好材料に支えられた形だ。米国の利下げはドル売り、円買いの要因となるがほぼ織り込みが一巡したため、月間を通してみると、先月よりも円安の動きとなった。日米株価格差は6月末の5251ポイントから7月末は5677ポイントと426ポイント拡大する形となった。5月末は4568ポイントであるため2ヶ月で1000ポイント以上拡大した形である。

8月は5月に続いて再びダウンサイドリスクが高まっている。FRBによる0.25%の利下げで材料出尽くし感が広がったことに加えて、この先の利下げには積極的でない姿勢を示したことで失望感が漂った。加えて、不意打ちのように表明された中国への第4弾の追加関税により、景気先行き懸念が再燃した。米国市場が大きく下げたことで日本市場も追随している。8/29時点における日米株価格差は5576ポイントとなり、これまでの拡大基調が止まっている。現状の格差は行き過ぎであり、徐々に収束することを予想している。ただし、米中貿易摩擦による想定以上の景気後退が鮮明になればなかなかこの格差が縮まることは期待薄である。マーケットは低調であるが、我々としては先月のレポートで述べた『個別銘柄勝負のマーケット展開』のスタンスを変えず、個別銘柄の選別でパフォーマンスの追求をおこなっていきたい。

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