安倍政権のイニシャティブで「消費力」喚起へ、日経平均24000円も

2016/01/04

【ストラテジーブレティン（153号）】

謹賀新年 2016年 From 武者リサーチ

「消費力の国際競争」が2016年のテーマとなるでしょう。IT革命とグローバリゼーションによる世界的な生産性上昇が進展しています。企業が超過利潤を得る一方、労働と資本の余剰は深刻です。その解決には「消費力の向上＝生活水準の向上」が鍵となります。いち早く米国では国民のサービス消費力が向上し、ほぼ失業が解消、ゼロ金利解除を果たしました。欧州では空前の貯蓄余剰（経常黒字）が積み上がる一方、南欧で消費力の立ち遅れが顕著です。日本では企業の内部留保が空前規模に膨れ上がる一方、政府の賃上げキャンペーンも功を奏さず、消費力は停滞しています。政策のイニシャティブに期待が高まる局面ですが、安倍政権の実行力には期待が持てそうです。他方、中国は所得配分の壁が、投資から消費への転換を阻んでいます。改革は困難、しかし財政と金融の弥縫策で景気の底割れ回避の努力が行われ、不安はあるものの一定の経済安定化が期待されます。

「消費力」の振興には、制度改革が必須です。また民主主義の成熟度合いが問われます。各国の経済力の強さ、資本主義の健全さが「消費力」によって検証されようとしているのです。当然投資機会もそこにあるはずです。市場経済の合理性、正当性も問われます。

2016年が新たな世界繁栄の入り口でありますように、皆様の投資活動が実りの多いものでありますように。

2016年元旦　　　　　武者陵司

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