サナエノミクス、日経平均10万円が視野に
～高市長期政権へ、安倍改革を成就させる～

【ストラテジーブレティン（388号）】

Q)高市氏が自民党総裁に選出され、日本初の女性首相が生まれます。株式市場はそれを歓迎して棒上げ状態です。この相場をどう考えればよいでしょうか。

息長い長期上昇トレンドが見えた
武者)まず日本株式の長期上昇トレンドに弾みがつく可能性が高いと考える。2012年12月の第二次安倍政権の成立により日本株式は長期上昇トレンドに入った。直近までの日経平均は起点をどこにとるかによるが、年率10～13%成長である。この趨勢が続くと考えれば、10万円には2031年か遅くとも2033年に到達、2035年には12万から16万円に達すると計算される。

Q)何故アベノミクス以降の上昇相場が続くと考えられるのでしょうか。確かに高市氏は安倍政権の後継者と自他ともに考えられていますが。

アベノミクス成果大、唯一政策の誤りで消費停滞を解決できず
武者)アベノミクスが道半ばで目的成就できていないのは、ひとえに政策の誤りにある。目的未達とは企業の稼ぐ力が完全復活し、株価は4倍になり、税収も大幅増収が続いているのに、個人の生活水準は、長期低迷を余儀なくされていることである。実質家計消費は10年前のピーク比マイナス状態が続いている。原因は税の取りすぎにある。「税と社会保障の一体改革」の美名のもとで、国民負担率は2012年の38.8%から2022年の48.4%まで乱暴なほどに押し上げられた。ようやく実現した賃金上昇もインフレに追いついていない状況の下で、税負担増が消費を直撃している。他方インフレにより税収は恒常的に大幅に上振れを続け、日本の財政赤字(対GDP比)は2025年1.8%(OECD推計)とG7で最良となっている。他方税負担増による消費圧迫が最大の原因となり、日本のGDP成長率はG7で最低まで押し下げられている。IMF経済見通しは2024年は米の2.8%、ユーロ圏の0.9%に対して日本は0.2%、2025年は米国の1.9%、ユーロ圏の1.0%に対して日本は0.7%となっている。

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