2023年の経済見通し、リスクシナリオの点検
～来年を悲観的に見なくていい理由～

【ストラテジーブレティン（320号）】

(1) 世界のブライトスポット2023年の日本経済

世界経済の急減速が続いている。IMFは世界経済見通しを2021年6.0%、2022年3.2%の後、2023年は2.7%と見ているが、さらなる下方修正は必至。コロナパンデミック、ウクライナ戦争、米中対立の激化など、経済外のかく乱要素がとてつもなく大きい。サプライチェーンの混乱とエネルギー価格の高騰による40年ぶりのインフレに対応し、各国はこぞっての金融引き締めを実施しているが、2023年はその影響が顕在化するものと見られる。中でも不動産バブルの崩壊とコロナ対応のロックダウンによる中国の失速が心配される。

顕在化する日本固有の好要因
しかしその中で日本の底堅さが特筆される年となるだろう。2023年の成長見通しをIMFは米国1.0、ユーロ圏0.5%、日本1.6%(10月時点)、OECDは米国0.5%、ユーロ圏0.5% 、日本1.8%(11月時点)と予想しており、先進国の中で日本が一番高くなっている。日本経済は、①世界的金融引き締めの中で唯一緩和基調が維持されていること、②パンデミックに対する過剰反応及び消費税増税によりコロナ後の経済の落ち込みが主要国中で最も大きかったが、その反動が期待できること(コロナ禍直前の2019年10月の消費税引き上げが1.5%程度の日本の総需要を抑制し続けてきた)、③円安のプラス効果が発現すること、等が日本経済を支える。

円安への転換が全てを変える
大幅な円安の定着により、日本経済の大きな枠組みが変わった。円高が原因となったデフレの時代が終わり、2023年の日本経済はバブル崩壊後最も明るい数量景気の年となるだろう。Jカーブ効果により円安初期の価格面でのマイナス場面が終わり、数量増の乗数効果が表れる時期に入る。円高で日本から海外に逃げて行った工場や資本、ビジネスチャンス、雇用が、円安によって日本に戻ってくる。円安はまた、インバウンドを増加させ、外国人観光客が日本の津々浦々の地方内需を刺激する。極端に割安になった日本製品を個人や中小企業が購入し、インターネットを通して海外へと販売する越境EC(イーコマース)も急増している。

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