労働市場への参入活発

1日、米労働省が発表した1月の雇用統計速報では、非農業部門雇用者数（NFP）は前月比＋30.2万人でした。建設、流通、娯楽など、非製造業中心に雇用の増加が続きました。一方、失業率は4.0％と、前月比＋0.1ポイント、7ヵ月ぶりに4％台に乗せました。労働参加率（16歳以上の人口に占める労働力人口〔就業意志のある人：就業者＋失業者〕の割合）が63.2％と、約5年半ぶりの水準に上昇し、良好な雇用環境を背景に、新たに、または再び就職活動に踏み出す人が増えており（一時的な失業者数の増加）、そのために失業率が上昇したと見られます。

賃金は前年同月比＋3.2％と6ヵ月連続の＋3％台となり、堅調でした。製造業が同＋1.4％など、業種で明暗が分かれたものの、情報サービスや小売などのサービス産業で伸び率の上昇が目立ちました。賃金の高い伸びは、当面の米国経済に対する刺激要因であり、景気拡大やインフレ率の下支え要因になると見ています。

年後半までの雇用増加継続を示唆

同レポートで時々取り上げる人材派遣業雇用者数ですが、ペースは緩やかになっているものの増加が続いています。雇用者数全体の動きに対して2～3四半期先行する傾向があり、現在の動きは、雇用増加傾向が、少なくとも年後半までは続くことを示唆しています。

利上げ打ち止めと量の縮小の停止が現実味を帯びており、実現すれば雇用市場に追い風であり、米国の景気拡大を長期化させる一因になると期待されます。

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