インフレ安定に向け、当局は強い内需をコントロール

18年7-9月期の実質GDPは前年同期比＋7.1％でした。2年ぶりに＋8％台の成長となった4-6月期から減速したものの固定資本投資が堅調で、内需は4-6月期を上回る成長となりました。堅調な国内需要が輸入増加をもたらし、純輸出（外需、輸出－輸入）が大きなマイナス寄与となり、これが成長率を押し下げました。

政府は、堅調な国内需要がインフレ率を高めるリスクに対応するため、一部の輸入関税を強化しました。また、RBI（インド準備銀行）も6月と8月に政策金利を引き上げ、年初の6.0％から6.5％となりました。それでも＋7％台の成長を維持したインド経済の強さには、目を見張るものがあります。

米利上げ打ち止め気運で投資環境は好転

通貨ルピーは、米金利上昇やトルコ経済混乱の影響で、1月から10月にかけて対円で約16％下落しました。また、SENSEX◇指数は、トルコ危機をきっかけとした、新興国経済全般への不安が強まった8月下旬から10月下旬にかけて約15％下落しました。しかし、現在は、双方とも下落幅の半分程度を取り戻しています。

新興国の投資環境悪化の原因となった、米国での利上げに打ち止め気運が出て以来、市場は好転しています。インド経済は元々好調であるため、通貨、株価共に割安感が強まっていると見られ、当面は戻り歩調をたどることが期待されます。

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