利上げ余地温存

トルコ中央銀行（以下、中銀）は、25日の金融政策委員会で、政策金利（1週間物レポ金利）を24％に据え置きました。9月のCPIが前年同月比＋24.5％と、さらに大幅に加速し、追加利上げは不可避との見方も一時出ましたが、為替相場が落ち着きを見せたことが幸いし、利上げ余地をひとまず温存した形です。その背景には対米関係の好転が挙げられます。米国人牧師の軟禁解除を認める判決が下され、米国が制裁解除を示唆したことが、通貨リラの反発に大きく寄与しました。

また、経済実態が大幅に悪化したことも影響したと見られます。9月の製造業PMIは42.7と、リーマンショック直後で30台に低下して（08年11月～09年3月）以来の低水準となりました。また、7月の失業率が11.0％と1年ぶりの高水準でした。加えて、景気悪化による輸入減少で急速に好転、8月の経常収支は約3年ぶりの黒字でした。高金利で内需が冷やされた面もあると見られます。

リラの落ち着き度合いを見極める段階

9月に、中銀が大幅利上げを断行したことで、今後、リラの追い風になることが期待されます。利上げによって、対外収支悪化を招いていた超過需要が調整されれば、インフレ圧力が低下し、利下げ余地が発生することも考えられます。この場合、利下げはリラにとって追い風と考えます。

ただし、大統領と中銀との緊張関係や、対米関係もまだ予断を許さないなど、現在は、リラの落ち着き度合いを見極める段階と考えられます。年内は追加利上げも辞さない構えで、高金利を維持すると見込まれます。

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