実効税率は標準税率の60％強

欧州諸国の付加価値税（VAT）は税率が高いという印象があります。事実、多くの国の標準税率は20％以上です（2017年のユーロ圏平均は20.5％）。ただし、中・低所得の家計の負担を和らげるため、食費、医療費、書籍、交通費などに軽減税率が設けられ、ゼロも含めて3～5段階に分かれています。したがって、実効税率（実際の消費に対して負担するVATの比率）は、2017年は12.7％と、標準税率の約62％にとどまっています。

歳入に占める割合は安定

ユーロ圏発足後、標準税率の平均は18.3％から20.5％へ2.2％上昇しました。一方、実効税率の平均は11.9％から12.7％へ0.8％の上昇にとどまり、この間、総歳入に占めるVATの割合はほぼ14％台で安定していました。負担増を避けて軽減税率を充実させてきたことがうかがわれます。ちなみに、日本の消費税収は、2019年10月に例外なく税率が10％になると、一般会計歳入総額に占める割合が20％程度に達すると見込まれ（2017年度実績見込みは約17％と、すでにユーロ圏より高い）、家計負担の軽減を図る必要性が高いと思われます。

アムンディ・マーケットレポートはこちら

http://www.amundi.co.jp/report/list.html