凹凸繰り返しながら拡大方向

本日、内閣府が発表した18年4-6月期のGDP統計2次速報によると、実質GDP成長率は前期比年率＋3.0％でした。1次速報の同＋1.9％から、1.1ポイントの大幅上方修正となりました。

上方修正の要因は設備投資で、1次速報の前期比年率＋5.2％から同＋12.8％へ、寄与度は＋0.8％から＋2.0％となりました。内容は全般的に堅調でしたが、中でも機械投資の堅調さが目立ちました。好業績に伴って投資意欲が高まったのに加え、人手不足等から省力化投資も堅調であったと見られます。

7-9月期は西日本豪雨、台風21号による関西国際空港の機能マヒなどの被害、北海道胆振東部地震と、自然災害が相次ぎ、経済活動が停滞を強いられたため、一時的とはいえ、大きく減速する公算が大きいと見込まれます。ただしその後は、復興需要に加え、好調な世界景気を背景とした活発な企業活動から景気拡大方向は続くと予想されます。18年前半（1-6月）は前年同期比＋1.1％で、このペースが後半も変わらず、18年年間では＋1％程度の実質GDP成長率を予想しています。

日米金利差拡大を見据えてドルは底堅い

一方、インフレ率に相当する個人消費支出デフレータは前年同期比＋0.3％で、1次速報と変わらず、1-3月期の同＋0.7％から鈍化しています。現行の金融緩和政策が早期に出口に向かう可能性は低く、ドル・円相場は引き続き、米国金融政策の影響を受けやすいと考えます。米国では19年にかけて利上げが続く公算が現時点では大きく、日米金利差拡大を見据えて、ドルは円に対して底堅い推移が当面は続くと予想されます。

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