日銀金融政策決定会合~変更点と今後の見通し

2018/08/01
  1. 当分の間は現行の長短金利の水準を維持するとしており、金利上昇は抑制されると見込まれます。
  2. 一方、長期金利についてはある程度の変動を許容しており、相場の動きはやや拡大すると考えます。
  3. ETF購入はTOPIX型の割合を高めて弾力的に実施し、市場の安定に資すると期待されています

インフレ目標達成は遠く

7月30-31日と、日銀金融政策決定会合が開かれました。政策金利の水準や資産購入量については変化ありませんでしたが、実際の運営に若干の変更があり、今回から新たに「フォワードガイダンス」が導入されました。フォワードガイダンスとは、今後の金融政策スタンスを明示し、金融政策の透明性を高めるものです。欧米でも導入されています。

今回、日銀は、19年10月に控える消費税率引き上げの影響等を見極めるため、現行の長短金利の操作目標を当分維持することを想定している、としました。したがって、短期金利(日銀当座預金の一部に適用されている金利)-0.1%と、長期金利(10年国債利回り)0%が据え置かれ、金利上昇は抑制されると見込まれます。

今回発表された「経済・物価情勢の展望(展望レポート)」によると、インフレ率に対して政策委員の見通しが下方修正されており、今回の判断に反映されたと見られます。今後、2年程度を見ても、インフレ率が目標(+2%)に達する可能性は低いと見られています。

201808011

より市場の安定に資する形で資産購入

日本の10年国債利回りは、日銀が政策を変更するとの思惑が台頭し、7月30日には、一時0.11%まで上昇しました。今回、ある程度の長期金利の変動を容認するという文言が加えられ、決定会合終了後の記者会見でのやり取りから、レンジは0±0.2%が想定されます。しかし、大幅な金利上昇に対しては、弾力的な国債購入によって抑制するとし、過去1年半、おおむね0~0.1%で推移してきた動きが大きく変わる可能性は低いと見込まれます。

また、ETF(上場投資信託)の購入について、TOPIX型の購入の割合を高めるとしました。銘柄数が限られる日経225型を減らすことによって市場の安定に資することが期待され、市場心理にはプラスに働くことが予想されます。

201808012※月次ローソク足(直近は7月30日)

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