米国の金融・通商政策の影響が露呈

17-18日、インドネシア銀行（BI、以下、中銀）は定例理事会を開き、政策金利のBIレート（7日物レポ金利）を0.25％引き上げ、4.5％としました。政策金利の変更は17年9月以来、利上げは14年11月以来です。

安定したインフレと経済成長を続けてきたインドネシアですが、ここにきて米国の利上げによる、新興国への投資資金流入縮小の影響を受ける形となりました。また、米中貿易摩擦の影響で、中国経済とのつながりの深いASEAN（東南アジア諸国連合）諸国全般で、市場が波乱含みの様相を呈していることも一因です。中銀は、2月以降、通貨ルピアの下落局面で断続的にルピア買い介入で支えてきましたが、ルピア下落によるインフレ圧力増大への対応もあり、今回、利上げに踏み切ったと見られます。

ルピア安定へ政策総動員、株価はルピア相場次第

中銀は、経済、インフレの安定のためにより強力な措置も辞さない構えです。さらにルピア下落が続くならば、追加利上げに踏み切る可能性があります。当面はルピア買い介入を中心に、必要ならば利上げを実施すると見込まれます。ちなみに、外貨準備高は4月末時点で1249億ドルと、1月末から70億ドル減少しましたが、1月末は過去最大の1320億ドルだったため、潤沢です。

株価は、世界的な株価下落が落ち着いた3月末以降、好調な企業業績に支えられて一時持ち直していましたが、利上げ観測が台頭した4月下旬以降に再度急落しました。現在は落ち着いており、今のところ企業業績への市場の見方も大きく変化していないため、ひとまずは落ち着きどころを探る展開になると見込まれます。ただし、ルピア相場が落ち着くまでは、短期的には不安定な動きになる局面も想定されます。

アムンディ・マーケットレポートはこちら

http://www.amundi.co.jp/report/list.html