先進国全般で年明け後景気拡大一服

本日、内閣府が発表した18年1-3月期の実質GDP成長率（1次速報）は、前期比年率－0.6％でした。マイナス成長は9期ぶりです。

主な要因は在庫投資の減少で、実質GDP成長率に対する寄与度が－0.6％と、最大のマイナス幅でした。また、建築コスト上昇を背景に住宅投資が不振で、同－0.3％と3期連続のマイナス、同じ理由で設備投資も建設投資中心に伸び悩み、寄与ゼロでした。一方、外需（純輸出、輸出－輸入）は、輸入の伸び鈍化から同＋0.3％とプラス転換し、全体を下支えしました。

年明け後は、日・米・ユーロ圏共に景気は振るいませんでした。予想以上に好調だった17年の反動と考えられますが、日本では天候や生鮮食品の高騰も響いたと見られます。ただし、在庫投資の減少は先行きの企業の生産活動を下支えすると見られるほか、設備投資も省力化投資を中心に再び堅調さを取り戻すと考えられ、減速は一時的なものと考えます。

所得の伸びはデフレ突入直前の水準に

今回は不振であった個人消費も、生鮮食品価格の落ち着きに加え、雇用環境改善を背景に再び回復に向かうと考えます。雇用者所得(名目)の伸び率は、1-3月期は前年同期比＋3.2％と、97年4-6月期^※以来約21年ぶりの高水準でした。実質も同＋2.0％と堅調で、今後の景気回復に寄与し、＋1％程度の成長ペースを支えると見ています。

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