ポンド安メリットの喪失で先行き景気不安再燃？

27日、ONS（英国家統計局）が発表した18年1-3月期の実質GDP（速報）は、前期比年率＋0.4％でした。＋1％を割り込んだのは2年ぶりで、景気減速が鮮明でした。業種別の実質GDPによると、建設業が前期比年率－12.4％と大幅に減少したほか、サービス業が同＋1.0％と前期（17年10-12月期）の同＋1.7％から減速、製造業も同じく、＋5.2％から＋0.9％へ減速しました。

Brexit（英国のEU（欧州連合）離脱）に関する交渉が進捗しているとはいえ、離脱後の英国経済に対する市場の不安は根強く、オフィスや住宅の賃料が伸び悩んでいます。また、ポンド高によって海外からの投資採算の悪化も加わり、内外企業からの投資資金流入を鈍らせていることが、建設業の不振につながったと見られます。サービス業、製造業の減速は個人消費の伸び悩みのほか、ポンド高による輸出競争力の減退も影響したと見られます。

持ち直し一巡で方向感ない展開へ

これまで、Brexit選択後の急激なポンド安で景気が好転したため、ポンドは下げ過ぎの調整で持ち直しに転じ、1月にはBrexit選択時の相場水準を回復しました。これは対ドルでも対円でも、ほぼ同様です。

ポンド安の景気押し上げ効果が失われ、改めてBrexit後の英国経済に対する不安が再燃することは、ポンド安要因です。イングランド銀行（BOE、英中銀）は、インフレ率上昇を理由に、年1回程度の利上げを想定していますが、経済成長の大幅鈍化で、市場の利上げ期待が後退することもポンド安要因です。しかし、ポンド安の景気に対するプラス効果もあることから、当面は上へも下へも行きにくい、方向感のない展開になることが想定されます。

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