踊り場形成、経済政策効果これから

27日、米商務省発表の18年1-3月期実質GDP（速報）は、前期比年率＋2.3％でした。＋2％台の成長ペースを維持したものの、2期連続で減速しました。

主な需要項目の実質GDP成長率に対する寄与度は、個人消費が前回（17年10-12月期）の＋2.8％から大きく縮小して＋0.8％となり、今回の減速を主導しました。ただし、前回の個人消費は非常に好調であったため、その反動で踊り場を形成したと見ています。設備投資は＋0.8％と前期と同水準でした。安定した経済成長への見方が強まる中、企業の投資が前向きになっており、今回もそれが続きました。今後は、昨年末に決まった所得・法人減税が個人消費と設備投資を押し上げると見込まれます。また、一般教書演説でトランプ大統領が提唱したインフラ投資（総額1.5兆ドル）も、今後何らかの形で決定される公算が大きく、潜在的な成長力を上回る景気拡大を支えると予想しています。

ドル・円相場はレンジ相場へ

米国長期金利は、4月下旬以降上昇傾向となり、現在、10年国債利回りは3％近辺で推移しています。金利上昇期待の高まりに沿って、ドル・円相場も反発傾向となり、3月下旬の一時的な1ドル＝105円割れから、足元は109円台となっています。

米金融当局が利上げを続けることで中長期金利も上昇し、日米金利差が拡大することはドル高要因と見られます。一方、利上げ局面は、景気循環としては終盤に近づいていく局面でもあるため、中長期的に見た景気のピークアウトも意識されるようになります。これはドル安要因と見られます。今後のドル・円相場は双方が引き合う形になる公算が大きく、当面は一定のレンジを上下する展開になると考えます。

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