内需はおおむね堅調

本日、内閣府が発表した17年10-12月期の実質GDP成長率（1次速報）は前期比年率＋0.5％でした。5期ぶりに年率＋1％を割り込む低成長にとどまりました。

成長率が低下した要因は、在庫投資の減少と輸入の増加にあります。実質GDP成長率に対する寄与度は、在庫投資が7-9月期の＋1.6％に対し、10-12月期は－0.3％、輸入が同じく＋0.8％から－1.8％へマイナスに転じ、当該2項目で成長率を4.5％押し下げました。一方、個人消費が－1.4％から＋1.0％とプラスに転換し、輸出が＋1.4％から＋1.6％へプラス幅が拡大しました。

こうしたことから、7-9月期に一時停滞した個人消費によって増加した在庫投資の反動が、10-12月期に出たと見られます。さらに、輸入の増加は内需の増大が影響したと考えられます。また、輸出の加速は世界の景気拡大の恩恵と見られ、内容としては悪くなかったと思われます。アムンディでは、世界景気の拡大に沿って着実な成長が続き、18、19年共に＋1％台の実質GDP成長率を予想しています。

インフレ期待の自律的な醸成へ

国内家計最終消費支出デフレータ（CPIに相当するインフレ指標）が前期比年率＋1.7％と、消費税率引き上げ後最高となりました。非耐久財を除くと＋0.3％にとどまり、原油価格上昇が押し上げたと見られ、ゼロ近傍のインフレ率が続いています。それでも4期ぶりのプラスであり、自律的なインフレ期待が醸成される兆しが見えてきたと思われます。

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