景気回復が鮮明もインフレはおおむね安定

インド準備銀行（以下、RBI）は6-7日、金融政策委員会（MPC）を開き、政策金利のレポレートを6.0％に据え置くと発表しました。17年8月に利下げしてから、3会合連続の据え置きでした。

インドは、年末にかけて景気回復が鮮明化しました。12月の製造業PMI（購買担当者景気指数）は54.7と、5年半ぶりの高水準となったほか（1月は52.4）、鉱工業生産は11月時点で前年同月比＋8.4％と大幅に増加しています。RBIは実質GDP成長率について、17年度（日本の年度と同じ）の＋6.7％から18年度は＋7.4％へ加速すると予想しています。一方、インフレ率については、当面は原油高等の影響で高めに推移するものの、年後半は減速し、全体的には安定的に推移すると予想しています。RBIは、当面は景気重視のスタンスを採ることを示唆しており、しばらく様子見を続けそうです。

景気を重視した金融・財政政策のスタンスが好材料

ルピー相場は、対円ではドル安・円高の影響で、年明け後下落しています。ただし、＋7％台の高成長を取り戻すとの見方から、対ドル相場は底堅く推移しているため、ここからの下値は堅いと思われます。

また、株式市場は、米国株急落を受けて代表的株価指数のSENSEX指数が反落、高値（1月29日）から2月7日までの下落率が約6％に上りました。インド株式に対する投資家の期待は高く、新興国のなかではやや割高でしたが、今回の下落で割高感がほぼ解消したと見られ、程なく上昇基調を取り戻すのではないかと思われます。なお、企業業績は足元は上積みされる方向にあり、特に、景気重視の金融政策スタンスや、政府の積極財政を背景に、内需系企業への恩恵が大きいと見られます。

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