企業活動の活発化が後押し

10月31日、Eurostat（EU統計局）が発表した、ユーロ圏の17年7-9月期GDP速報では、実質GDP成長率は前期比年率＋2.4％でした。13年4-6月期以降、プラス成長は18期連続となったのに加え、最近4期は連続して＋2％を上回っており、景気の好調さがうかがわれます。

GDPの内訳はまだ未公表ですが、小売売上高は緩やかに増加し、企業は好調な景況感に加え、鉱工業生産の増加など、実際に活動も活発化していることから、設備投資に前向きになっていると見られ、内需主導の手堅い成長が続いたと推察されます。アムンディでは、17、18年の実質GDP成長率を、これまでの＋2.0％、＋1.7％から、それぞれ＋2.1％、＋1.8％と上方修正しました。＋2％ペースの経済成長が18年も続く見通しです。

金融政策正常化（金利政策への回帰）には慎重

好調な景気を受け、ECB（欧州中央銀行）は、18年からAPPを月600億ユーロから300億ユーロに縮小させる予定です。一方、金融政策の正常化、すなわち、利上げを早期に再開することには慎重です。

これは、現在の好調なユーロ圏経済は、強力な金融緩和があるからこそであり、金融政策の正常化の経済への影響を慎重に推し量る必要があるとの考え方によるものです。利上げによって景気が大きく落ち込まないことを確認しつつ、量的緩和の終了、マイナス金利解消、利上げなどの形で手順を踏むため、正常化は時間を要すると思われます。アムンディでは少なくとも今後1年間は利上げしないと予想しています。したがって、金融政策は引き続き景気刺激的なスタンスが続きそうです。

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