＋2％の成長ペースは大きく変わらず

27日、米商務省が発表した17年7-9月期の実質GDP成長率は前期比年率＋3.0％でした。4-6月期に続き＋3％台が続き、米国景気の好調さが改めて示されました。

主な内訳項目の実質GDP成長率に対する寄与度を見ると、在庫投資が＋0.12％から＋0.73％へ拡大しました。一方、個人消費は＋2.24％から＋1.62％へ、設備投資が＋0.82％から＋0.49％へ、それぞれ縮小しました。この結果、個人消費＋設備投資＋住宅投資でみた「国内最終需要」の寄与度は＋2.76％から＋1.87％へと縮小しました。成長率は＋3％台が2期続いたものの、仮需である在庫投資に押し上げられた部分が大きく、国内最終需要は減速した形です。しかし、それでも＋2％程度の成長ペースは大きく変わっていません。

ドル・円のレンジはドル高方向へ小幅切り上げ

好調な米国景気を受け、米国金融政策は緩やかな利上げ政策が続けられることが確認されたと見られます。アムンディは、金融政策については年内1回0.25％の利上げ、18年は1～2回の利上げを想定しています。

一方、市場は、米国の景気拡大が持続するとの見方から、緩やかな利上げ継続によって、長期金利が18年半ば以降にかけて水準を切り上げ、10年国債利回りは2％台後半が定着すると予想されます。これに対して、日本は現行の「長短金利操作付き量的・質的金融緩和」を続ける公算が大きく、長期、短期双方で日米金利差が拡大していくと見込まれ、為替市場では、ドル高・円安傾向は変わらないと思われます。最近半年程度、ドル・円は110円台前半を中心に上下する「レンジ相場」となっていますが、今後は110円台半ばを中心とする「レンジ相場」が定着していくと見込まれます。

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