事実上の現状維持

22日に投開票された、第48回衆議院議員総選挙の開票結果（午前9時現在）は右図の通りです。結局、与党（自民＋公明）は、定数の3分の2をやや上回る議席数を確保し、ほぼ現状維持となりました。社会保障対策、北朝鮮情勢等、厳しさを増す安全保障環境に対する対応等が争点になった今回の総選挙ですが、与党が選挙前の勢力を維持したため、安倍政権は国民から改めて信認を得た形です。

これで、経済政策や安全保障対策を、従来の方針で安定的に推進できる見通しが立ちました。市場は今回の総選挙の結果を好感しています。日経平均株価は前日比200円強上昇の21,670円近辺（午前10時半頃）、ドル・円相場は前日比0.5円程度円安・ドル高の1ドル113.90円近辺（同）で推移しています。

財政政策は比較的景気刺激的？

11月初めにも特別国会が召集され、数日中に組閣、11月5～7日はトランプ米大統領の訪日、東京で首脳会談、10日にはベトナム・ダナンでのAPEC（アジア太平洋経済協力）首脳会議参加と続きます。

その後は、早期に臨時国会を召集し、山積する政治課題に取り組んでいく見込みです。働き方改革やIR（統合型リゾート）整備推進の関連法案の審議、緊張が続く北朝鮮情勢への対応などが控えています。補正予算による大幅な財政支出の積み増しは期待しにくいものの、消費税増税実施を前提として、比較的景気刺激的な財政政策スタンスが採られる可能性があり、足元の良好な景況感と共に、市場にはプラスにとらえられると期待されます。

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