個人消費が巡航速度に回復

28日、米商務省が発表した、米国の17年4-6月期の実質GDP成長率は前期比年率＋2.6％でした。3期ぶりに成長が加速し、＋2％台の成長ペースを取り戻しました。

設備投資が1-3月期の同＋7.1％から同＋5.2％、輸出が同じく＋7.3％から＋4.1％と鈍化したほか、住宅投資は同－6.8％と3期ぶりにマイナスに転じました。一方、個人消費が同じく＋1.9％から＋2.8％と加速し、GDP全体の押し上げに寄与しました。自動車販売の落ち込みが1-3月期に比べて和らいだのに加え、衣料品が堅調、さらに原油価格が落ち着き、ガソリンの消費も増加したことなどが、個人消費全体を押し上げたと見られます。

アムンディは、17年の実質GDP成長率は＋2.0％と見ています。コンセンサス（＋2.2％）よりはやや慎重ですが、年前半の成長ペースが年率＋1.9％であったこと、年後半も安定成長が続くとの見方から、見通しに変更はありません。

小幅ながら円安、長期金利上昇方向

米国の安定成長と比較的低位のインフレ率を反映し、為替相場も安定した動きです。日米の金融政策の方向性に違いから、基本的に円安基調は変わらず、ドル・円相場は110円台半ば辺りで推移すると見込まれます。

また、長期金利も特段上昇圧力にはさらされていません。金融政策は年内に連邦準備銀行の総資産圧縮を開始、利上げは年内1回（年末の公算大）が予想されます。今後、インフレ率は徐々に上向き、インフレ期待が小幅に押し上げられ、長期金利は2％台前半から2.5％前後へ緩やかに上昇すると見込まれます。

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