最終需要の伸びはほとんど変化なし

本日、内閣府が発表した17年1-3月期の実質GDP成長率（2次速報）は前期比年率＋1.0％でした。1次速報の同＋2.2％から1.2ポイントの下方修正でした。

下方修正の主因は在庫投資にあります。寄与度が1次速報の＋0.4％に対し、2次速報は－0.6％と1ポイント下方修正されました。このほか、個人消費が0.2ポイント下方修正、設備投資が0.3ポイント上方修正など、プラスマイナスが交錯しましたが、民間最終需要では変化ありませんでした。

特に、設備投資の上方修正については、前向きな企業活動が活発化する方向が変わっていないことを確認できるものです。また、在庫削減は、先行きの企業生産の増加余地が膨らんだことをほうふつさせるものであり、修正の内容は悪くなかったと判断して良いかと思われます。

＋1％の成長ペース変わらず

17年の実質GDP成長率は＋1.2％を予想しています。上記の繰り返しになりますが、在庫削減の時期が1期前にずれ込んだことで、その後の期における在庫削減圧力がその分後退し、成長率を押し上げるため、ならせば成長ペースは変わらないという結論になります。

今後は、世界的な景気底上げが続く中で、前向きな企業活動が生産性の向上→業績改善→賃金増加→消費増大→前向きな企業活動をさらに刺激と、プラスの循環につながっていくかが、成長持続、さらには成長性押し上げに向けた注目点です。

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