低インフレ・安定成長

17-18日、インドネシア銀行（以下、中銀）の定例理事会が開かれ、政策金利である新BIレート（7日レポ金利）は4.75％で据え置かれました。据え置きは7カ月連続です。

インドネシア経済は低インフレ・安定成長の様相を呈しています。4月のCPIは前年同月比＋4.17％と16年3月以来の＋4％台となりましたが、公共料金の値上げの影響が大きく、しかも目標圏内にとどまっています。また、17年1-3月期の経常赤字の対GDP比は1.0％と低水準です。商品作物の輸出が好調で、貿易収支の黒字幅が拡大しています。企業、消費者双方のセンチメントも良好なほか、政府によるインフラ投資も着実に実施されており、広範に成長に寄与する形となっています。中銀は17年の実質GDP成長率の予想を前年比＋5.0～5.4％、インフレ率も年内は目標圏内との見方を変えていません。

良好な投資環境は変わらず

中銀は、欧州の政治リスクはフランス大統領選挙が無難に終わり、後退したと見ています。一方、利上げを進める米国の金融政策や、朝鮮半島情勢などの地政学リスクを波乱要因として注視しています。

ルピアは、足元はトランプ政権の動揺で下落、株価は4月下旬に史上最高値を付けた後はもみ合っています。しかし、好調な国内経済、潤沢な外貨準備、先行きが明るい企業業績など、投資環境の良さは変わっていません。新興国の中では良好な経済パフォーマンスを評価した海外からの投資資金の流入は順調であり、4.75％という政策金利も先進国に比べれば高水準であり、妙味があります。こうしたことから、ルピア、株価とも、目先はともかく、底堅いトレンドは変わらないと思われます。

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