まだ100万人の労働市場再参入も

5日、米労働省が発表した4月の雇用統計によると、非農業部門雇用者数は前月比＋21.1万人、失業率は同－0.1ポイントの4.4％でした。3月の雇用者数増加幅の急激な縮小は一時的なものでした。また、失業率が4％台前半となったのは07年5月以来、約10年ぶりのことです。

3月に増加幅が縮小した一部のサービス業の雇用者数が大きく増加したほか、小売業が3カ月ぶりに前月比プラスに転じ、全体を押し上げました。また、失業者数が705.6万人（前月比－14.6万人）と、07年6月以来の700万人割れに迫りました。労働需給はひっ迫の度合いを増しており、賃金押し上げの圧力が高まっています。ただし、就職の意思がない非労働力人口（9,437.5万人）のうち、潜在的な求職者が570.7万人います。10年前は479.4万人であったのと比べると、まだ100万人、労働市場に再び参入してくる可能性があります。

伸び切らない賃金だが・・・

民間企業の時間当たり賃金は前年同月比＋2.5％と、2カ月連続で鈍化しました。伸び率上昇のトレンドは崩れていないと思われますが、足元では伸び切らない状況です。

この一因として、潜在的な求職者が控えていることが挙げられます。これに対し、現在の就業者の増加ペース（年間で220万人程度）から、人口増加に伴う新たな求職者増加（年間180万人程度）を差し引いても年間40万人の吸収余地があります。潜在的な求職者は年間10万人程度の減少であり、吸収は可能です。こうした需給構造を考えると、今後も賃金の伸び率が上昇し、年内に前年同月比＋3％台に乗せることも不可能ではないと思われます。

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