中国の17年1-3月期GDP統計について
2017/04/17
<投資信託>
- 実質GDP成長率は+6.9%と堅調でした。個人消費、固定資本投資など、内需主導の成長です。
- 穏健かつ中立的なスタンスの下、金融政策は引き締め気味ですが、今までの緩和効果が続いています。
- 秋の共産党大会を控え、景気刺激的な政策は維持されると見られ、景気は底堅いと期待されます。
引き続き内需が好調
本日、中国国家統計局が発表した17年1-3月期の実質GDP成長率は前年同期比+6.9%でした。2期連続で成長が加速しており、中国経済は堅調です。
16年10-12月期に続いて内需が堅調です。関連する経済指標を見ると、CPI(消費者物価指数)上昇率で調整した小売売上高は、前年同月比の1-3月平均が+8.6%と、10-12月平均の同+8.4%に対して若干加速しました。また、固定資本投資を見ると、10-12月期の前年同期比+7.8%に対して1-3月期は同+9.2%と堅調です。第三次産業の国営・国有企業による投資が活発で全体を押し上げました。また、輸出入については、輸出以上に輸入が堅調であり、金額ベース、数量ベースともに黒字幅が縮小しています。内需拡大の結果としての外需の寄与が縮小したと見られます。
過度に減速させず過熱させず
16年12月、中国の経済計画を策定する中央経済工作会議(国務院傘下)が、今後の金融政策スタンスを「穏健で中立的」としました。「中立的」が新たに加わりました。
中国共産党は、過度な生産能力を削減する一方で、インフラ・不動産投資を活発化させる政策を続けています。金融政策をより中立的とすることで、17年以降は中央銀行から金融機関への資金供給の際に適用する「中期貸出ファシリティ」金利を引き上げました。秋に共産党大会を控える中で、景気刺激的な政策スタンスは維持され、今後も景気は底堅いと期待されます。ただし、景気の過熱も抑制する姿勢でもあり、引き続き難しい政策運営が続けらそうです。
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