投資資金流出のリスク増大

南アフリカでは、3月30日にズマ大統領がゴーダン財務相を解任したことから、同相が掲げていた財政再建策（所得増税等で財政赤字対GDP比の圧縮）の見通しが厳しくなりました。

これを受けて4月3日、大手格付け会社のS&P社が、外貨建て長期債務格付けを投資適格最低のBBB－から投機的のBB＋に引き下げました。格付け見通しはネガティブ（1～2年以内に格下げになる可能性あり）です。同日、Moody’s社も外貨建て長期債務格付けBaa2を格下げ方向で見直すと発表しました。信用力の低下で投資資金の海外流出が懸念され、ランドが3月下旬までの堅調地合いから一転急落しています。対ドル相場は3月24日時点の12.4ランドから4月5日時点では13.8ランドと約11%下落しました。

政権運営の正常化が待たれる

ゴーダン財務相を解任したズマ大統領も、公金の私的流用疑惑や不安定な政権運営が批判され、支持率は20％まで低下しています。4月初頭に実施された世論調査でも、ズマ大統領が辞任すべきとする主張が74％に上りました。後任の財務相となったギガバ内相は金融行政の経験がなく、市場の信認を得るのは現時点では難しい情勢です。

南アフリカは、16年後半を底に景気が底打ちしつつあります。また、インフレ率は目標上限の＋6％を上回っている（2月のCPI〔消費者物価指数〕は前年同月比＋6.3％）ものの、ピークアウトしてきています。したがって、ランドは、今回の下落で割安感が強まっていると見られ、政局が安定してくれば反発余地が出てくると思われます。

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