利上げ局面終焉も、政治的リスクが再燃

SARBは3月28～30日の金融政策委員会で、政策金利を7.0％に据え置くことを決定しました。物価見通しの改善が背景にありますが、今回は全会一致ではなく、委員6名中1名が、0.25％の利下げを主張しました。

ここ数カ月の通貨ランドの堅調な相場を理由に、中銀は物価見通しを下方修正し、17年4-6月期（前年同期比＋5.8％）にはインフレ目標（＋3～6％）圏内への収束を予想、前回の想定より2四半期早い到達としています。ランド高の背景には、世界的な需要回復で好調な商品市況や、経常収支改善により資本流出懸念が和らいだことが挙げられます。一方で、中銀はここ最近の政局不安がランド相場の下落につながり、通貨安によって再度物価上昇圧力が高まるリスクを問題視しています。実際、31日午前0時過ぎにズマ大統領は声明で、内閣改造に伴い、市場信任の厚いゴーダン財務相を更迭し、後任にギガバ内相を起用すると発表しました。これを受け、ランドは急落し、内閣改造が噂された週初から約8％超下落しています。ゴーダン財務相が推し進めていた財政改革の頓挫や、従来から弱い民間投資の足かせになることが懸念され、投機的水準への格下げリスクも高まっています。

当面は神経質な展開

今回の更迭を受け、最大野党の民主同盟は大統領不信任案を提出する方針で、さらなる政局混乱が懸念されます。また、ギガバ新財務相の手腕は未知数であり、当面ランドは下値を探る展開が予想されます。

現状は不透明を嫌気したろうばい売りに押されていますが、内閣改造を含め政局の方向性が示されれば、好調な商品市況や高金利を背景にランドの割安感が強まり、底打ちに転じる可能性が考えられます。

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