主要国で明暗分かれる

Eurostat（EU統計局）が31日に発表した12月の失業率は9.6％でした。09年5月以来、約7年半ぶりの低水準です。また、失業者数は前月比－12.1万人でした。26カ月連続の減少で、16年年間では125.6万人減少しました。

主要国の失業率はドイツが3.9％と、東西統一以来初の3％台となったほか、スペインは18.4％、高水準ながら約7年ぶりの低水準です。フランスは9.6％と前月比小幅上昇ですが、約4年ぶり、欧州債務危機の時期以来の10％割れが9月から続いています。一方、ここにきてイタリアが上昇して12.0％と、1年半ぶりの高水準です。金融システム不安で経済活動が委縮しているためと見られます。

「出口」の議論は時期尚早

また、同日発表された1月のHICP（速報）は、総合が前年同月比＋1.8％と急伸した一方、コアは同＋0.9％で横ばいでした。総合の急進は、エネルギーが同＋8.1％と大幅に上昇したことが影響しました。

総合がECB（欧州中央銀行）のインフレ目標である＋2％弱に到達し、金融緩和の縮小を彷彿させます。ただし、エネルギー価格上昇によるインフレ率上昇は「コストプッシュ型」といい、家計や企業の所得増加を伴わない、負担感が強まる形のインフレ進行であり、ここで金融緩和を縮小すると、必要以上に景気を冷やすおそれがあります。それでも、今後はエネルギー価格の上昇が徐々に一般物価に浸透し、年後半にはコア指数も＋1％台半ば以上になると見込まれます。金融緩和縮小に現実味が増すのはそれ以降と思われます。

アムンディ・マーケットレポートはこちら

http://www.amundi.co.jp/report/list.html