低支持率で決して楽観できない船出

20日、トランプ第45代米大統領の就任式が執り行われました。就任演説では、「米国第一主義」を前面に掲げ、貿易、外交、税制等の問題に対しては、米国民に恩恵をもたらす形で決断される、と述べました。演説の内容は選挙活動時の主張とほぼ同じだったと思われます。

演説で述べられた理念は、ホワイトハウスのホームページ上で、エネルギー、外交、経済、安全保障、治安、通商に関する政策方針として掲げています。例えば、経済政策では10年で2500万人の雇用創出と年率4％の成長率の達成、通商政策ではTPP（環太平洋パートナーシップ）からの離脱と新たな貿易協定の締結、NAFTA（北米自由貿易協定）の見直しが掲げられました。また、軍備増強、不法移民の送還、国内資源の最大利用による収益のインフラ整備への活用など、野心的ともいえる内容となっています。

政権発足直前の支持率は40％前後と、オバマ政権発足当初の60％台後半に比べるとかなり低く、厳しい船出となりました。大統領選挙後の支持率は、拡張的財政政策の景気刺激に対する期待もあり、当初は不支持率を若干上回っていました。しかし、年明け後もトランプ氏の発言内容が選挙運動時と変わらず、社会的対立激化への不安も含め、政権運営に対する不透明感から不支持率が高まったと見られます。支持獲得のためには、方針の実現に向けた手腕が問われます。

目先は新政権の一挙手一投足が注目されやすい

就任式当日の米国市場の反応は限定的でしたが、週明け後の日本市場では、保護主義的な通商政策スタンス等を受け、改めてトランプ政権のリスク面が注目され、株安、ドル安となっています。日経平均株価は前引け時点で2営業日ぶりの1万9000円割れ（前日比約200円下落）、ドル・円相場は113円台半ばで前週末のＮＹ市場終値比1円余りのドル安・円高でした。

就任演説で特に市場の方向性を変える点はなく、市場の先行きについて変更はありません。ドル・円相場はおおむね1ドル110円台で推移、株価は年後半に向けて日経平均株価で2万円を目指す展開を予想しています。ただし、目先はトランプ大統領自身や要人の発言などに対し、リスク面を意識した神経質な局面が有り得ると思われます。

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