小売関連に資産効果が垣間見える

「街角景気」は正式には景気ウォッチャー調査といい、小売店員、サービス業者、中小企業主など、全国2,050名の「景気ウォッチャー」によって経済の末端の景況感を測ったものです。5段階で景気の現状、先行きを評価し、判断DI^※を集計します。50が景気に対する中立点です。

本日、内閣府が発表した12月調査では、現状判断DIは前月比＋2.6ポイントの51.2で1年5カ月ぶりの50超え、先行き判断DIは同－0.1ポイントの49.0でした。現状判断DIの上昇は、夏場以降回復傾向にあった株価が、米大統領選挙をきっかけに上昇が加速したため、百貨店、スーパー、レジャーなどで「少しぜいたく」といった消費行動が出たのではないかと見られます。また、16年後半に現状判断DIが切り上がったことについては、16年度後半の成長が加速したことを示唆すると思われます。

海外への懸念は時間経過に伴って後退か

一方、先行き判断DIは11月に続き、ほぼ横ばいです。トランプ米次期大統領が掲げる政策の負の部分、すなわち通商政策における保護主義的な動きが注目され出したことが企業動向に影響したと考えられます。また、円安やガソリン価格上昇によるコスト増を懸念する向きが出てきたことも、先行きに慎重な一因と見られます。

為替相場については一方的な円安は予想しにくく、コスト増の懸念はこれ以上増幅しないと見込まれます。むしろ、過度な円高リスクが後退したことが、企業の景況感にプラスに働くと考えられます。景気対策効果も引き続き支援要因です。海外動向に対する不透明感には、欧州での政治        リスクや中国景気も挙げられますが、イベントをクリアするたびに景況感を安定化させると思われます。

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